2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する行為については、条例第2条第2項の相当規模の一団の土地の形質の変更で、その周辺の地域に及ぼす影響が大きいものとして規則で定める行為としない。

2　計画書は、条例第6条第3項各号に掲げる事項を矛盾なく簡潔かつ明瞭に記載したものでなければならない。

3　付図は、計画区分の概要を表示した縮尺2万5千分の1以上の地形図とする。

2　条例第6条第4項第2号の市議会議員は、市議会の推薦があった者につき市長が任命する。

3　条例第6条第4項第3号の農業委員会委員は、農業委員会委員(農地利用適正化推進委員を含む。)のうちから市長が任命する。

4　条例第6条第4項第4号の都市計画審議会委員又はこれに準ずる地位にある者は、都市計画審議会委員に任じられた実績がある者のうちから市長が任命する。

5　条例第6条第4項第5号の景観審議会委員又はこれに準ずる地位にある者は、景観審議会委員に任じられた実績がある者のうちから市長が任命する。

6　条例第6条第4項第6号の環境審議会委員又はこれに準ずる地位にある者は、環境審議会委員に任じられた実績がある者のうちから市長が任命する。

7　条例第6条第4項第7号の市長が特に必要と認める者は、区長(桜川市区設置条例(平成17年桜川市条例第7号)に定める区長をいう。以下同じ。)のうちから市長が任命する。

8　前各項に定めるもののほか、条例第6条第4項に規定する合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第8条第3項(同条第9項本文において準用する場合を含む。)に規定する措置の内容は、都市計画法第16条第1項に規定する措置の例を参酌して、市長が別に定める。

3　条例第8条第4項(同条第9項本文において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

4　意見書は、様式第1号によるものとする。

5　条例第8条第6項後段(同条第9項本文において準用する場合を含む。)の意見書の要旨とこれに対する市の見解を記載した書面は、様式第2号によるものとする。

6　条例第8条第7項(同条第9項本文において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

7　第9条の規定は、条例第8条第7項の規定による公表について準用する。

2　立地調整協議申出書には、立地行為の計画の案を明らかにした図書を添付しなければならない。

3　前項の図書は、その内容が立地調整指針(条例第8条第2項第1号及び第2号に規定する事項に関する部分に限る。)に適合することが明らなもので、かつ、まちづくりに関する専門的な知識を有する者の適切な関与を経て作成されたものでなければならない。

2　前項の措置(土地の取得についてのあっせんを含む。)は、様式第4号による書面を交付して行うものとする。

2　条例第11条第1項の規定による関係行政機関との協議(以下「関係機関協議」という。)は、当該関係行政機関の職員との対面によって行うものとする。ただし、相手方の承諾があるときは、この限りでない。

3　協議申出者は、自らの責任と負担によって関係機関協議をしなければならない。ただし、特別の事情があると認められるときは、市長に技術的支援を求めることができる。

4　条例第11条第2項(条例第22条第2項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、様式第6号による報告書とし、その関係資料は、関係機関協議の際に使用した資料とする。

5　市長は、前項の報告書の提出があったときは、その内容を関係行政機関に照会するものとする。

2　協議申出者は、自らの責任と負担によって条例第12条第2項(条例第22条第2項において準用する場合を含む。次項及び次条第4項第3号において同じ。)の規定による評価及び対策の立案をしなければならない。ただし、特別の事情があると認められるときは、市長に技術的支援を求めることができる。

3　条例第12条第3項(条例第22条第2項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、様式第8号による報告書とし、その関係資料は、条例第12条第2項の規定による評価及び対策の立案の根拠を明らかにした資料とする。

2　前項の説明会(以下この章において単に「説明会」という。)は、次に掲げる要領に従って行うものとする。

3　第1項の戸別訪問による説明(以下この章において単に「戸別訪問による説明」という。)は、関係住民との対面によって行うものとする。ただし、相手方の承諾があるときは、資料の配布に代えることができる。

4　協議申出者は、説明会又は戸別訪問による説明において、次に掲げる事項を周知しなければならない。

5　説明会又は戸別訪問による説明の対象とすべき関係住民の標準的な範囲は、立地調整指針に定める。

6　協議申出者は、自らの責任と負担によって説明会を開催し、又は戸別訪問による説明をしなければならない。ただし、特別の事情があると認められるときは、市長に技術的支援を求めることができる。

7　条例第13条第1項の規定による指示は、様式第9号による指示書を交付して行うものとする。

8　条例第13条第2項(条例第22条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、様式第10号による届出書を提出して行うものとする。

9　前項の届出書には、説明会又は戸別訪問による説明の際に使用を予定する資料を添付しなければならない。

10　条例第13条第4項(条例第22条第2項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、様式第11号による報告書とし、その関係資料は、説明会又は戸別訪問による説明の際に使用した資料とする。

2　異議申立書は、様式第12号によるものとする。

3　条例第14条第3項(条例第22条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、様式第13号による通知書を送付して行うものとする。

4　前項の通知書には、本人の同意なく異議申立書を提出した個人を識別し、又は識別し得る情報を記載してはならない。

5　条例第14条第4項(条例第22条第2項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、様式第14号によるものとする。

2　前項の届出書には、修正後の立地行為の計画の案を明らかにした図書(当該修正に係る部分が表示されたものに限る。)を添付しなければならない。

2　前項の規定は、市長と協議申出者とが相互の合意に基づきこれと異なる保管の方法を採ることを妨げない。

3　条例第18条第2項(条例第22条第2項において準用する場合を含む。次項、第25条第2項及び第26条第8項において同じ。)の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

4　条例第18条第2項の規定による公表は、次に掲げる方法のいずれかで行うものとする。

5　前項の場合において、同項第1号の方法を採るときは、個人を識別し、又は識別し得る情報を公表してはならない。ただし、協議申出者が事業者である場合における当該事業に関する情報については、この限りでない。

2　条例第20条第2項(条例第22条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

3　条例第20条第2項本文の規定による通知は、様式第18号による通知書を送付して行うものとする。

2　市長は、条例第22条第3項の規定による告示後、遅滞なく条例第18条第2項の規定による公表(廃止された協議書の内容に係る部分に限る。)を停止しなければならない。

2　前項の届出書には、協議成立者の一般承継人であることを証する資料を添付しなければならない。

3　条例第23条第2項の規定による承諾(以下この章において単に「承諾」という。)を得ようとする者は、その旨を市長に願い出なければならない。

4　前項の願出は、様式第20号による願出書を提出して行うものとする。この場合において、当該願出書には、協議成立者から協議書の適用を受ける土地又は建築物の所有権その他当該土地又は建築物を使用する権原を取得したことを証する資料を添付しなければならない。

5　市長は、前項の願出書の提出があったときは、当該願出をした者が協議書に基づく地位を承継するに相応しくないと認めるに足りる相当の理由がない限り、その承諾をしなければならない。

6　市長は、承諾をしたときは、当該協議書に基づく地位を承継した者との間で新たな協議書を作成するものとする。

7　第21条第1項及び同条第2項の規定は、前項の規定による協議書の作成及び保管の方法について準用する。この場合において、同条第1項及び同条第2項中「協議申出者」とあるのは、「地位を承継した者」と読み替えるものとする。

8　市長は、条例第23条に定める地位の承継が成立したことを確知したときは、遅滞なくその内容を条例第18条第2項の規定による公表の内容に適切に反映させなければならない。

2　前項の届出書には、協議成立者から協議書の適用を受ける土地又は建築物の所有権を取得したことを証する資料を添付しなければならない。

3　市長は、条例第24条本文の規定による届出があったときは、当該届出をした者に対して次に掲げる事項を教示しなければならない。

4　前項の教示は、様式第22号による教示書を交付して行うものとする。

2　法定協議事前届出書には、法定協議に係る開発行為の計画の案を明らかにした図書を添付しなければならない。

3　前項の図書は、その内容が市の実施する施策に適合することが明らかなものでなければならない。

4　条例第27条ただし書の規則で定める規模は、0.1ヘクタールとする。

2　条例第29条第5号の規則で定める事由は、同条第1号から第4号までに掲げるもののほか、是正勧告を行う必要があると認めるに足りる相当の理由があるときとする。

2　設計承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前項第1号の図書は、その内容が設計基準に適合することが明らかなもので、かつ、1ヘクタール以上の規模の特定土地利用行為に係る図書にあっては、次の各号のいずれかに該当する者が作成したものでなければならない。

4　条例第31条第3項(条例第34条第2項において準用する場合を含む。次項、第36条第5項、第40条第4項及び第43条第7項において同じ。)の規定による通知は、設計承認通知書(様式第28号)を送付して行うものとする。

5　第21条第4項及び第5項の規定は、条例第31条第3項の規定による公表について準用する。この場合において、第21条第5項ただし書中「協議申出者が事業者である場合」とあるのは、「承認事業者」と読み替えるものとする。

6　条例第31条第4項第2号(条例第34条第2項において準用する場合を含む。)の相当数の同意は、特定土地利用行為に係る工事の妨げとなる権利を有する者全員の3分の2以上の同意とする。

7　条例第31条第4項第3号(条例第34条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める事由は、次のとおりとする。

8　市長は、設計承認の申請を受理した場合において、特定土地利用行為の設計の案が設計基準に適合しないと認めたとき、若しくは適合の可否を判断することができないと認めたとき、又は条例第31条第4項各号のいずれかに該当すると認めたときは、設計承認(条例第34条第1項の規定による承認を含む。第10項において同じ。)をすることができない。この場合においては、その理由を明らかにして、遅滞なくその旨を当該申請をした特定事業者に通知しなければならない。

9　前項の通知は、様式第29号による通知書を送付して行うものとする。

10　設計承認に通常要すべき標準的な期間は、市長が別に定め、これを公表しなければならない。

11　第21条第4項の規定は、前項の公表について準用する。

2　工事施工者又は設計者の変更(1ヘクタール以上の規模の特定土地利用行為に係る者に限る。)は、前項第3号に該当するものと解してはならない。

3　条例第34条第3項の規定による届出は、様式第31号による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、変更後の特定土地利用行為の設計の案を明らかにした図書(当該変更に係る部分が表示されたものに限る。)を添付しなければならない。

5　市長は、条例第34条第3項の規定による届出があったときは、遅滞なくその内容を条例第31条第3項の規定による公表の内容に適切に反映させなければならない。

2　前項において準用する第16条第1項の説明会(以下この章において単に「説明会」という。)又は戸別訪問による説明(以下この章において単に「戸別訪問による説明」という。)の対象とすべき関係住民の標準的な範囲は、工事施工区域に係る区の区長及び工事施工区域に接する土地の所有者(所有者の所在が明らかでないときは、管理者又は占有者)のほか、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定める者とする。

3　前項の規定は、承認事業者が説明会又は戸別訪問による説明の対象とすべき関係住民の範囲を拡大することを妨げない。

4　条例第35条第2項において準用する条例第13条第2項の規定による届出は、様式第32号による届出書を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、説明会又は戸別訪問による説明の際に使用を予定する資料を添付しなければならない。

6　条例第35条第2項において準用する条例第13条第4項に規定する書面は、様式第33号による報告書とし、その関係資料は、説明会又は戸別訪問による説明の際に使用した資料とする。

7　承認事業者は、説明会の開催又は戸別訪問による説明の実施後に条例第34条第1項の規定による承認を受けたときは、説明会又は戸別訪問による説明に準ずる措置を講ずるよう努めなければならない。

2　前項の届出書には、条例第38条の規定による対策を適切に実施したことを証する資料を添付しなければならない。

3　条例第39条第3号の規則で定める事由は、次のとおりとする。

4　市長は、条例第39条の規定による届出(工事の廃止に係るものに限る。)があった場合において、条例第38条の規定による対策が適切に実施されていると認めたときは、遅滞なく条例第31条第3項の規定による公表(廃止された工事の内容に係る部分に限る。)を停止しなければならない。

2　前項の受検申出書には、特定土地利用行為に係る工事が適正に完了したことを証する資料を添付しなければならない。

3　条例第41条第3項に規定する書面は、様式第38号による検査済証とする。

4　第21条第4項及び第5項の規定は、条例第41条第4項の規定による公表について準用する。この場合において、第21条第5項ただし書中「協議申出者が事業者である場合」とあるのは、「承認事業者」と読み替えるものとする。

2　前項の届出書には、承認事業者の一般承継人であることを証する資料を添付しなければならない。

3　条例第42条第2項の規定による承諾(以下この章において単に「承諾」という。)を得ようとする者は、その旨を市長に願い出なければならない。

4　前項の願出は、様式第40号による願出書を提出して行うものとする。この場合において、当該願出書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

5　市長は、前項の願出書の提出があったときは、当該願出をした者が設計承認(条例第34条第1項の規定による承認をし、又は同条第3項の規定による届出があったときは、これらの効力を含む。次項において同じ。)に基づく地位を承継するに相応しくないと認めるに足りる相当の理由がない限り、その承諾をしなければならない。

6　市長は、承諾をしたときは、当該設計承認に基づく地位を承継した者に対して様式第41号による承諾書を交付するものとする。

7　市長は、条例第42条に定める地位の承継が成立したことを確知したときは、遅滞なくその内容を条例第31条第3項の規定による公表の内容に適切に反映させなければならない。

2　条例第44条に定める立入調査をした市の職員は、速やかにその結果の要旨を市長に報告しなければならない。

2　第32条第2項の規定は、条例第45条第5号の規則で定める事由について準用する。

2　条例第46条第1項後段に規定する猶予期限は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定める範囲内で付するものとする。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、遅滞なく是正命令を行うために必要な手続に着手するものとする。

4　条例第46条第2項本文の規定による通知は、様式第46号による事前通告書を送付して行うものとする。

5　前項の事前通告書を受けた者(以下「被命令予定者」という。)は、弁明があるときは、当該事前通告書に記載された提出期限までに様式第47号による弁明書(以下この章において単に「弁明書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、弁明書には、自己に有利な証拠その他の資料を添付することができる。

6　市長は、弁明書の提出があった場合において、その内容に正当な理由があると認めたときは、是正命令を中止するとともに、速やかにその旨を被命令予定者に通知しなければならない。

7　前項の通知は、様式第48号による通知書を送付して行うものとする。

8　市長は、弁明書の提出がなかったとき、又は弁明書の提出があった場合においてその内容に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに是正命令を行うものとする。

2　土地利用協定立会申出書には、協定書及び当該協定書が真正なものであることを証する資料をあわせて添付しなければならない。

3　条例第47条第3項第5号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

4　条例第47条第5項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

5　第21条第4項及び第5項の規定は、条例第47条第5項の規定による公表について準用する。この場合において、第21条第5項ただし書中「協議申出者が事業者である場合」とあるのは、「事業者」と読み替えるものとする。

2　前項の届出書には、土地利用協定の内容を適正に変更し、又はこれを適正に廃止したことを証する資料を添付しなければならない。

3　市長は、条例第49条本文の規定による届出があったときは、遅滞なくその内容を条例第47条第5項の規定による公表の内容に適切に反映させなければならない。この場合において、当該届出が土地利用協定の廃止に係るものであるときは、遅滞なく当該公表(廃止された土地利用協定の内容に係る部分に限る。)を停止しなければならない。

2　条例第52条第2項第5号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

2　計画認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第54条第2項第5号(条例第60条第2項において準用する場合を含む。)の規則で定める基準は、記載事項が矛盾なく簡潔かつ明瞭であることとする。

4　条例第54条第3項(条例第60条第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見を聴くべき関係住民は、まちづくり実施計画の案の主たる対象となる地域に係る区の区長とする。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

5　条例第54条第4項(条例第60条第2項において準用する場合を含む。第8項、第57条第5項、第58条第2項及び第62条第7項において同じ。)の規定による通知は、計画認可通知書(様式第53号)を送付して行うものとする。

6　市長は、計画認可の申請を受理した場合において、申請団体が資格要件に該当しないと認めたとき、若しくはまちづくり実施計画の案が条例第54条第2項各号に掲げる基準に適合しないと認めたとき、又はこれらの可否を判断することができないと認めたときは、計画認可(条例第60条第1項の規定による認可を含む。第9項において同じ。)をすることができない。この場合においては、その理由を明らかにして、遅滞なくその旨を当該申請団体の代表者に通知しなければならない。

7　前項の通知は、様式第54号による通知書を送付して行うものとする。

8　第21条第4項及び同条第5項の規定は、条例第54条第4項の規定による公表について準用する。この場合において、第21条第5項ただし書中「協議申出者が事業者である場合における当該事業」とあるのは、「認可まちづくり団体の代表者の氏名及び主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。

9　計画認可に通常要すべき標準的な期間は、市長が別に定め、これを公表しなければならない。

10　第21条第4項の規定は、前項の公表について準用する。

2　第24条の規定は、条例第59条第2項の規定による適切な配慮について準用する。この場合において、第24条中「協議成立者の行おうとする立地行為(協議書に定めた事項に適合するものに限る。)」とあるのは、「認可まちづくり団体の必要とする建築物その他の施設の整備」と読み替えるものとする。

2　条例第52条第3項に規定する事項の変更は、前項第3号に該当するものと解してはならない。

3　条例第60条第3項の規定による届出は、様式第56号による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、変更後のまちづくり実施計画の内容を明らかにした図書を添付しなければならない。

5　市長は、条例第60条第3項の規定による届出があったときは、遅滞なくその内容を条例第54条第4項の規定による公表の内容に適切に反映させなければならない。

2　市長は、条例第61条第1項の規定による届出があったときは、遅滞なく条例第54条第4項の規定による公表(廃止されたまちづくり実施計画書の内容に係る部分に限る。)を停止しなければならない。

2　条例第63条第5号の規則で定める行為は、同条第1号から第4号までに掲げるもののほか、まちづくりの担い手としての信用を殊更に害し、又は害するおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある行為とする。

2　市長は、是正勧告の日から30日を経過してもなお是正のために必要な措置が講ぜられる見込みがないと認めたときは、遅滞なく是正命令を行うために必要な手続に着手するものとする。

3　条例第64条第2項において準用する条例第46条第2項本文の規定による通知は、様式第61号による事前通告書を送付して行うものとする。

4　前項の事前通告書を受けた認可まちづくり団体(以下「被命令予定団体」という。)の代表者は、弁明があるときは、当該事前通告書に記載された提出期限までに様式第62号による弁明書(以下この章において単に「弁明書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、弁明書には、自己に有利な証拠その他の資料を添付することができる。

5　市長は、弁明書の提出があった場合において、その内容に正当な理由があると認めたときは、是正命令を中止するとともに、速やかにその旨を被命令予定団体の代表者に通知しなければならない。

6　前項の通知は、様式第63号による通知書を送付して行うものとする。

7　市長は、弁明書の提出がなかったとき、又は弁明書の提出があった場合においてその内容に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに是正命令を行うものとする。

2　市長は、条例第65条第1項第1号若しくは第3号のいずれかに該当すると認めたとき、又は是正命令の日から30日を経過してもなお是正のために必要な措置が講ぜられる見込みがないと認めたときは、遅滞なく同項の規定による計画認可の取消し又は撤回を行うために必要な手続に着手するものとする。

3　条例第65条第2項の規定により意見を聴くべき関係住民は、まちづくり実施計画の主たる対象とする地域に係る区の区長とする。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

4　条例第65条第3項の規定による通知は、様式第64号による事前通告書を送付して行うものとする。ただし、当該認可まちづくり団体の代表者が不在であるときは、この限りでない。

5　前項に定めるもののほか、条例第65条第3項の規定による聴聞(以下単に「聴聞」という。)の手続は、桜川市行政手続条例(平成17年桜川市条例第12号)第3章第2節の規定及びこれに基づく規則の定めるところによる。

6　条例第65条第4項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

7　市長は、条例第65条第4項の規定による告示後、直ちに条例第54条第4項の規定による公表(計画認可の取消し又は撤回を受けた計画の内容に係る部分に限る。)を停止しなければならない。

8　条例第65条第4項本文の規定による通知は、様式第65号による通知書を送付して行うものとする。

9　市長は、聴聞の手続の結果、計画認可を取り消し、又は撤回しようとした認可まちづくり団体(以下「被処分予定団体」)に正当な理由があると認めたときは、当該処分を中止するとともに、速やかにその旨を当該被処分予定団体の代表者に通知しなければならない。

10　前項の通知は、様式第66号による通知書を送付して行うものとする。

11　市長は、聴聞の手続の結果、被処分予定団体に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに計画認可を取り消し、又は撤回するものとする。

2　土地利用調整委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、遅滞なく公表を行うために必要な手続に着手するものとする。

3　条例第68条第2項の規定による通知は、様式第68号による事前通告書を送付して行うものとする。

4　前項の事前通告書を受けた者(以下「被公表予定者」という。)は、弁明があるときは、当該事前通告書に記載された提出期限までに様式第69号による弁明書(以下この章において単に「弁明書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、弁明書には、自己に有利な証拠その他の資料を添付することができる。

5　市長は、弁明書の提出があった場合において、その内容に正当な理由があると認めたときは、公表を中止するとともに、速やかにその旨を被公表予定者に通知しなければならない。

6　前項の通知は、様式第70号による通知書を送付して行うものとする。

7　市長は、弁明書の提出がなかったとき、又は弁明書の提出があった場合においてその内容に正当な理由があると認められなかったときは、速やかに公表を行うものとする。

8　市長は、条例の規定に基づく命令又は勧告の原因となる事実が消滅したと認めたときは、速やかに公表(当該命令又は勧告に係る部分に限る。)を停止しなければならない。

2　市長は、条例の規定による申出又は申請を受理することができないと認めたときは、その理由を明らかにして、速やかにその旨を当該申出又は申請をした者に通知しなければならない。

3　前項の通知は、様式第71号による通知書を送付して行うものとする。

4　条例の規定による申出又は申請に係る書類の到達からその受理又は前項の通知書の発送までに通常要すべき標準的な期間(当該書類の補正等に要した期間を除く。)は、1日とする。

5　前3項の規定は、書類の補正等軽微な行為について口頭で求めることを妨げない。

2　条例の規定による届出をした者は、市長に当該届出を適正に行った旨を証する書面の交付を求めることができる。

3　条例の規定による助言その他の指導(報告、資料の提出又は情報の提供の求めを含む。以下単に「指導」という。)を受けた者は、当該指導が口頭でなされたときは、市長にその旨を記載した書面の交付を求めることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4章から第8章まで(第70条を除く。)の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。