様式第４号（第１３条関係）

立地行為に係る適地の情報等の教示について

番　　　　　号
　　　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　様
桜川市長　　　　　　　［印］

桜川市土地利用基本条例（第２２条第２項において準用する）第１０条の規定に基づき、次のとおり立地行為に係る適地の情報等を教示します。

【立地行為に係る適地の情報の教示】

	

【協議申出地の周辺の地域における公共投資の将来見通しの教示】
道路の整備水準に関する将来見通し	
	
下水道その他の排水施設の整備水準に関する将来見通し	
	
その他（　　　　　 　　 ）		

【その他の情報の教示】
土砂災害警戒区域	１．該当の疑いあり　	２．該当なし	
土砂災害特別警戒区域	１．該当の疑いあり	２．該当なし	
要措置区域	１．該当の疑いあり	２．該当なし	
形質変更時要届出区域	１．該当の疑いあり	２．該当なし	
その他（　　　　　　  　）	１．該当の疑いあり	２．該当なし	

（備考）
１．市は、この書面により教示した物件の取得又は賃貸に係る契約交渉の直接的な仲介は行いません。
２．土砂災害警戒区域とは、土砂災害防止法第７条第１項の規定により茨城県知事が指定した土砂災害警戒区域のことです。
３．土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害防止法第９条第１項の規定により茨城県知事が指定した土砂災害特別警戒区域のことです。
４．要措置区域とは、土壌汚染対策法第６条第1項の規定により茨城県知事が指定した土地の区域のことです。
５．形質変更時要届出区域とは、土壌汚染対策法第１１条第１項の規定により茨城県知事が指定した土地の区域のことです。
６. 【その他の情報の教示】で「該当の疑いあり」とされた場合、該当の有無については、それぞれの区域の指定権限を有する機関に確認してください。