令和5年度住民税非課税世帯に対して給付金７万円を給付します
電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯（令和5年度住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり7万円の給付を行います。（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金活用事業）
支給対象世帯
支給対象世帯は次の要件をすべて満たす世帯となります。
・令和5年1月1日時点で日本国内に住所をおき、かつ、令和5年12月1日時点で桜川市に住民登録がある世帯
・世帯全員が「令和5年度住民税均等割が非課税」の世帯
※支給対象とならないかた
・令和5年度住民税均等割が非課税の世帯であっても、住民税が課税されている方の扶養家族のみで構成されている世帯
〈例〉親（課税）に扶養されている子（非課税）の単身世帯、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税） など
・租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課せられていない者を含む世帯
支給額
１世帯あたり７万円
※１世帯１回限りの支給となります。
給付金支給の手続き
世帯の状況により、受給手順が異なります。
(1) 前回給付金（3万円）を世帯主本人名義の通帳で受給した世帯
⇒手続きは不要です。
・市から対象世帯主に通知を送付します。 ※1月30日に発送済み
・受取口座変更や受取辞退の場合は手続きが必要です。通知文に記載された案内をご確認の上、手続きを行ってください。
関連様式／受取口座変更届出書、受取辞退届出書
(2) 上記(1)以外の世帯
⇒確認書を提出してください。
・市から対象世帯主に確認書を送付します（2月上旬予定）。※2月9日に発送済み
・内容を確認いただき、必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。
(3) 上記(1)及び(2)に関わらず世帯の中に令和5年1月2日以降に転入者がいる世帯、または令和5年12月1日以降に税務申告により非課税となった世帯
⇒別途申請が必要です。2月から申請受付を開始します。
・該当すると思われる世帯は必要事項をご記入の上、必要な添付書類とともに社会福祉課までご提出ください。
※申請用紙は当ホームページからダウンロードできるほか、市役所各庁舎（岩瀬：社会福祉課、大和：総合窓口課、真壁：総合窓口課）でも配布をいたします。
関連様式／申請書
支給時期については早いかたで2月下旬を予定しています。
内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください
「電力・ガス食料品価格高騰対応緊急支援給付金（５万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。
当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信しません。
お心当たりのないメールが送られた場合は、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いします。
申請期限 ※上記の（2）及び（3）
令和6年4月30日（火）まで
お問い合わせ
桜川市役所 社会福祉課(岩瀬第2庁舎1階)
臨時特別給付金窓口 0296-73-6635
受付時間：平日 午前9時00分から午後5時00分まで
