桜川市市制施行20周年記念市民提案型事業補助金について

市制施行２０周年記念事業を募集します

平成１７年１０月に３町村が合併して誕生した桜川市は、今年２０周年の節目を迎えます。　

この記念すべき年を市民の皆様と一緒に盛り上げていくため、２０周年記念事業として
様々なイベントを企画・実施していただける団体に対して補助金を交付します。
本補助金のご活用につきまして是非ご検討ください。

なお、補助金の交付可能件数には限りがございます。
申請にあたりご不明な点等がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。

１．応募期限

令和７年１０月３１日まで（事業の実施日は令和7年度内であれば１０月以降でも可。）

２．補助該当事業

対象となる事業は、次の各条件をすべて満たす必要があります。

（１）　市制２０周年を広く周知し、かつ、市の魅力を内外に発信する事業

（２）　令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに実施し、かつ、完了する事業

（３）　桜川市市制施行２０周年記念の冠を事業名に付し、かつ、桜川市市制施行20周年記念ロゴマークを広報などで使用する事業（※）

（４）　市内で実施し、市民が自由に参加できる事業

※事業への冠付与や記念ロゴマークの使用にあたっては別途申請が必要となります。本補助金の申請と併せて、「【様式第１号】桜川市市制
　施行２０周年記念ロゴマーク等使用承認申請書」により申請をしてください。　

上記の条件を満たす場合でも、次の各号のいずれかに該当する場合は対象となりません。

　（１）　市の信用又は品位を害し、又は害するおそれのある事業

　（２）　法令及び公序良俗に反し、又は反するおそれのある事業

　（３）　特定の政治、思想若しくは宗教の活動に使用し、又は使用するおそれのある事業　

　（４）　営利を主たる目的として実施する事業

　（５）　桜川市暴力団排除条例（平成２４年桜川市条例第１７号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等の

　　　　　利益になるおそれのある事業

３．補助対象団体

（１）所在地及び主たる活動場所が市内である市民活動団体、ＮＰＯ法人、企業、任意団体等の団体であること。

　　　（政治活動又は宗教活動を目的とした団体は除く。）　

（２）団体の構成員が３人以上で、そのうち半数以上が市内に在住又は在勤していること。

（３）団体の運営に関して定款、規約、会則その他これらに準じるものを有していること。

（４）市から補助金等の交付を受けていないこと。

４．補助金の額について

補助対象経費から補助対象事業を実施したことによる収入の額を減じた額の１/２【上限５万円】

・本補助金は収入に含めません。

・1,000円未満の端数は切り捨てになります。

・団体の経常的な経費（団体所属員に対する人件費・旅費、備品購入費、飲食代等）は補助の対処となりません。

５．申請方法

ページ下部の様式を作成の上、関連資料を添付して担当課までご提出ください。

申請は、事業実施日または事業実施予定日の１０日前までに行ってください。

（提出先必着。やむを得ず遅れる場合はご相談ください。）

１．提出資料

• 市民提案型事業補助金交付申請書（様式第１号）
• 事業計画書（様式第２号）
• 収支（予算・決算）書（様式第３号）
• 会員名簿（※）
• 定款、規約、会則又はこれに準じるもの（※）

　※会員名簿、定款等の様式は任意です。

２．提出先

窓口までの持ち込み、郵送、またはメールにて下記担当課までご提出ください。

〒309-1293　茨城県桜川市羽田1023番地

桜川市　大和庁舎２階　市長公室秘書広報課　宛

メールアドレス：hisyoka_s@city.sakuragawa.lg.jp

６．申請上の注意点について

• 申請は団体ごとに１件までとなります。
• 事業終了後は３０日以内に実績実施報告が必要となります。
• 原則として補助金の交付は事業終了後となりますが、市長が必要と認めた場合は補助金の全部または一部を概算払をすることも可能です。
  概算払いをご希望の場合は、あらかじめ担当課あてにその旨申し出たうえで、交付決定後に「【様式第１２号】市民提案型事業補助金概算交付請求書」を提出してください。
• 交付対象となった事業につきましては、当市HP等に掲載させていただく予定です。