開発許可等の事務が桜川市に移譲されます

【新着情報】
　《令和２年６月８日更新》　
　　建築・開発のトピックスをリニューアルしました。
　　以後、建築・開発の手続の流れや必要書類などについては、建築・開発のトピックスをご覧ください。
　《平成３１年４月１日更新》　
　　平成３１年４月１日付で、田園集落の維持・活性化を図るための地区計画を決定しました。
　　地区計画は、従来の開発許可基準（技術基準・立地基準）に優先的に適用されます。
　　詳しくは、田園集落の維持・活性化を図るための地区計画のページをご覧ください。

平成３１年４月１日（月）から都市計画法の規定による開発許可等の事務が茨城県から桜川市に移譲されます。

権限移譲される事務

茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の規定に基づき、平成３１年４月１日から権限移譲される事務は、次のとおりです。都市計画法の規定による開発許可等の事務に加え、これと関連が深い事務として、租税特別措置法の規定による優良宅地認定事務と宅地造成等規制法の規定による事務が移譲されます。

【都市計画法（開発許可等）関係】

(1)　都市計画法第２９条第１項の規定による開発行為の許可
(2)　都市計画法第２９条第２項の規定による開発行為の許可
(3)　都市計画法第３４条第１３号の規定による既存の権利の届出の受付
(4)　都市計画法第３４条第１４号（同法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定による茨城県開発審査会への付議
(5)　都市計画法第３４条の２第１項（同法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定による開発行為に係る協議
(6)　都市計画法第３５条の２第１項の規定による変更の許可
(7)　都市計画法第３５条の２第３項の規定による軽微な変更の届出の受付
(8)　都市計画法第３６条第１項の規定による工事完了の届出の受付
(9)　都市計画法第３６条第２項の規定による工事完了の検査及び検査済証の交付
(10) 都市計画法第３６条第３項の規定による工事完了の公告
(11) 都市計画法第３７条第１号の規定による支障がないことの認定
(12) 都市計画法第３８条の規定による開発行為の廃止の届出の受付
(13) 都市計画法第４１条第１項（同法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定による建築物の建蔽率等の指定
(14) 都市計画法第４１条第２項ただし書の規定による建築物の建築の許可
(15) 都市計画法第４２条第１項ただし書の規定による予定建築物等以外の建築物等の新築等の許可
(16) 都市計画法第４２条第２項の規定による予定建築物等以外の建築物等の新築等に係る協議
(17) 都市計画法第４３条第１項の規定による建築物等の新築等の許可
(18) 都市計画法第４３条第３項の規定による建築物等の新築等に係る協議
(19) 都市計画法施行令第３６条第１項第３号ホの規定による茨城県開発審査会への付議
(20) 都市計画法第４５条の規定による地位の承継の承認
(21) 都市計画法第４６条の規定による開発登録簿の調製及び保管
(22) 都市計画法第４７条（同法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。）の規定による開発登録簿への登録等
(23) 都市計画法第８０条第１項の規定による報告及び資料の徴収並びに勧告等（(1)、(2)、(5)、(6)、(14)から(17)まで及び(20)の事
　務に係るものに限る。）
(24) 都市計画法第８１条の規定による許可等の取消し等の処分及び措置命令並びに当該命令をしたことの公示（(1)、(2)、(5)、(6)、
　　 (14)から(17)まで及び(20)の事務に係るものに限る。）
(25) 都市計画法第８２条第１項の規定による立入検査（(1)、(2)、(5)、(6)、(14)から(17)まで及び(20)の事務に係るものに限る。）
(26) 茨城県都市計画法施行細則第１４条の２の規定による建築物の新築等の不許可の通知 (※1)
(27) 茨城県都市計画法施行細則第１５条第１項の規定による地位の承継の届出の受付 (※1)
※１．(26)及び(27)の事務は、茨城県都市計画法施行細則に相当する規則を桜川市が定め、当該規則に基づいて処理する。

【租税特別措置法（優良宅地認定）関係】

(1)　租税特別措置法第２８条の４第３項第５号イ、第３１条の２第２項第１４号ハ、第６２条の３第４項第１４号ハ、第６３条第３項
　　第５号イ及び第６８条の６９第３項第５号イの規定による優良宅地造成の認定
(2)　茨城県租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則第５条第１項の規定による造成計画の変更の認定 (※2)
(3)　茨城県租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則第５条第２項の規定による造成計画の軽微な変更の届出の受付 (※2)
(4)　茨城県租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則第６条第１項の規定による証明 (※2)
(5)　茨城県租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則第７条の規定による造成工事の廃止等の届出の受付 (※2)
(6)　茨城県租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則第８条の規定による地位の承継の届出の受付 (※2)
※２．(2)から(6)までの事務は、茨城県租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則に相当する規則を桜川市が定め、当該規則に基づいて処理する。

【宅地造成等規制法関係】

(1)　宅地造成等規制法第３条第１項の規定による関係市町村長の意見の聴取及び宅地造成工事規制区域の指定
(2)　宅地造成等規制法第３条第３項（同法第２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による公示及び関係市町村長への通
　　知
(3)　宅地造成等規制法第４条第１項（同法第２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による土地の立入り
(4)　宅地造成等規制法第４条第２項（同法第２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による土地の立入りの通知
(5)　宅地造成等規制法第４条第３項（同法第２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による土地の立入りの通告
(6)　宅地造成等規制法第５条第１項（同法第２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による試掘等の許可及び意見を述べ
　　る機会の付与
(7)　宅地造成等規制法第７条第１項（同法第２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による損失の補償
(8)　宅地造成等規制法第７条第２項（同法第２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による協議
(9)　宅地造成等規制法第７条第３項（同法第２０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による裁決の申請
(10) 宅地造成等規制法第８条第１項の規定による工事の許可
(11) 宅地造成等規制法第８条第３項（同法第１２条第３項において準用する場合を含む。）の規定による許可の条件の付加
(12) 宅地造成等規制法第１０条第２項（同法第１２条第３項において準用する場合を含む。）の規定による許可及び不許可の通知
(13) 宅地造成等規制法第１１条（同法第１２条第３項において準用する場合を含む。）の規定による協議
(14) 宅地造成等規制法第１２条第１項の規定による工事の計画の変更の許可
(15) 宅地造成等規制法第１２条第２項の規定による軽微な変更の届出の受付
(16) 宅地造成等規制法第１３条第１項の規定による工事完了の検査
(17) 宅地造成等規制法第１３条第２項の規定による検査済証の交付
(18) 宅地造成等規制法第１４条第１項の規定による許可の取消し
(19) 宅地造成等規制法第１４条第２項の規定による停止命令及び措置命令
(20) 宅地造成等規制法第１４条第３項の規定による使用の禁止命令等及び措置命令
(21) 宅地造成等規制法第１４条第４項後段の規定による作業の停止命令
(22) 宅地造成等規制法第１４条第５項（同法第１７条第３項及び第２２条第３項において準用する場合を含む。）の規定による措置及
　　び公告
(23) 宅地造成等規制法第１５条の規定による工事等の届出の受付
(24) 宅地造成等規制法第１６条第２項の規定による勧告
(25) 宅地造成等規制法第１７条の規定による改善命令
(26) 宅地造成等規制法第１８条第１項（同法第２３条において準用する場合を含む。）の規定による立入検査
(27) 宅地造成等規制法第１９条（同法第２３条において準用する場合を含む。）の規定による報告の徴収
(28) 宅地造成等規制法第２０条第１項の規定による関係市町村長の意見の聴取及び造成宅地防災区域の指定
(29) 宅地造成等規制法第２０条第２項の規定による造成宅地防災区域の指定の解除
(30) 宅地造成等規制法第２１条第２項の規定による措置の勧告
(31) 宅地造成等規制法第２２条の規定による改善命令
(32) 宅地造成等規制法第２４条の規定による意見の申出の受付
(33) 宅地造成等規制法施行令第１５条第１項の規定による他の措置をとることの設定
(34) 宅地造成等規制法施行令第１５条第２項の規定による技術的基準の強化等
(35) 宅地造成等規制法施行規則第３０条の規定による書面の交付