１．住宅ローン控除の延長・拡充
住宅ローン控除を受けることができる適用居住期間が、平成25年度税制改正により平成29年12月31日まで延長されました。
さらに、消費税が平成26年4月に8％、平成27年10月に10％へ引き上げられるのを踏まえ、平成26年4月からは最大控除額の引き上げも行なわれます。
| 一 般 住 宅 | |||||
| 所得税 | 住民税 | ||||
| 居住年 | 借入金等の 年末残高の限度額 |
控除率 | 各年の控除 限度額 |
最大控除額 | 次のいずれか小さい額を控除します。 (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、 所得税において控除しきれなかった額。 (2)所得税の課税総所得金額等の額に 100分の5を乗じて得た額（97,500円限度） |
| 平成25年 | 2,000万円 | 1.0％ | 20万円 | 200万円 | |
| 平成26年1月 ～平成26年3月 |
2,000万円 | 1.0％ | 20万円 | 200万円 | |
| 平成26年4月 ～平成29年12月 |
4,000万円 | 1.0％ | 40万円 | 400万円 | 次のいずれか小さい額を控除します。 (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、 所得税において控除しきれなかった額。 (2)所得税の課税総所得金額等の額に 100分の7を乗じて得た額（136,500円限度） |
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | |||||
| 所得税 | 住民税 | ||||
| 居住年 | 借入金等の 年末残高の限度額 |
控除率 | 各年の控除 限度額 |
最大控除額 | 次のいずれか小さい額を控除します。 (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、 所得税において控除しきれなかった額。 (2)所得税の課税総所得金額等の額に 100分の5を乗じて得た額（97,500円限度） |
| 平成25年 | 3,000万円 | 1.0％ | 30万円 | 300万円 | |
| 平成26年1月 ～平成26年3月 |
3,000万円 | 1.0％ | 30万円 | 300万円 | |
| 平成26年4月 ～平成29年12月 |
5,000万円 | 1.0％ | 50万円 | 500万円 | 次のいずれか小さい額を控除します。 (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、 所得税において控除しきれなかった額。 (2)所得税の課税総所得金額等の額に 100分の7を乗じて得た額（136,500円限度） |
※一般住宅・認定住宅とも、住宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が８％又は１０％である場合に、
「平成26年4月～平成29年12月」欄の金額の適用となり、それ以外は「平成26年1月～3月」の欄の金額となります。
２．上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止
これまで上場株式等の譲渡所得等及び配当所得については、特例措置により軽減税率の１０％が適用されていました。
平成２５年１２月３１日をもって特例措置が廃止され、平成２６年１月１日以後は本則の税率２０％が適用となります。
◆確定申告において適用される税率
| 区分 | 平成２１年分～平成２５年分 （軽減税率適用期間） |
平成２６年分以後 （本則適用期間） |
|
| 上場株式等の 譲渡所得 |
金融商品取引業者 等を通じた売却等 |
１０％（所得税７％、住民税３％） | ２０％（所得税１５％、住民税５％） |
| 上記以外 | ２０％（所得税１５％、住民税５％） | ||
| 上場株式等の配当所得 | １０％（所得税７％、住民税３％） | ２０％（所得税１５％、住民税５％） | |
◆源泉徴収において適用される税率
| 区分 | 平成２５年分 | 平成２６年分 |
| 源泉徴収選択口座内調整所得金額 における源泉徴収税率 |
10.147％ （所得税及び復興特別所得税） |
20.315％ （所得税及び復興特別所得税） |
| 上場株式等の配当等にかかる 源泉徴収税率 |
10.147％ （所得税及び復興特別所得税） |
20.315％ （所得税及び復興特別所得税） |