平成19年度市民税・県民税の改正点について

平成19年度から税源移譲により住民税(市・県民税)が大きく変わります

○ どうして変わるの？

桜川市は、これまで国が国税として集めた財源の中から国庫補助金という形で財源の交付を受けていました。その財源は必ずしも自主性が高いとはいえません。これからは桜川市が自主的に財源を確保し、住民にとって本当に必要な行政サービスを自らの責任で、より効率的に行えるよう国税から地方税に税源移譲することになりました。この税源移譲により住民税は引き上げられ所得税は引き下げられます。しかし、基本的には納税者の税負担は変わりません。

○ どう変わるの？

1. 住民税所得割の税率(総合課税分)が１０％に統一されます

現在、住民税所得割の税率は課税所得※の金額に応じ３段階に分かれています。

平成19年度からは、課税所得にかかわらず、一律１０％に変更になります。また、分離課税分に係る市分と県分の税率や控除の割合も「市：県＝６：４」に変更になります。

この改正は、平成19年６月徴収分から適用になります。

※課税所得：所得金額(収入から必要経費等を引いた金額)から、所得控除額(社会保険料・生命保険料・損害保険料・配偶者・扶養控除等)を引いた金額

2．所得税の税率が変更になります

住民税の税率が変更されることに伴い、所得税も４段階から６段階に変更になります。

この改正は、平成１９年１月分徴収から適用されます。

１８００万円超 ３７％ １８００万円超 ４０％

3．平成１７年１月１日時点において、６５歳以上で合計所得１２５万円以下の方の非課税措置の段階的な廃止

4．税源移譲に伴い新たな控除制度が新設されます

1. 人的控除額の差に基づく負担増の減額措置＜平成１９年度分から適用＞
   市県民税と所得税では、扶養控除額や配偶者控除額などの人的控除額に差があります。同じ収入でも、市県民税の課税所得額は、所得税の課税所得額よりも多くなります。そのため、市県民税の税率を５％から１０％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまいます。そこで、納税者の人的控除の適用状況に応じ、市県民税の課税所得額を減額することで納税者の税負担が変わらないようにします。
   Ⅰ．市県民税の課税所得額が２００万円以下の場合
   　　(イとロのいずれか小さい額）×５％
   　　イ． 人的控除額の差の合計金額
   　　ロ． 市県民税の課税所得額
   Ⅱ．市県民税の課税所得額が２００万円超の場合
   　　｛人的控除額の差の合計額－(市県民税の課税所得額－200万円)｝×５％
   　　ただし、この額が２，５００円未満の場合２，５００円とします。
   ※ 市県民税の課税所得額は、課税総所得額、課税退職所得額および課税山林所得額の合計額とします。
2. 住宅ローン減税＜平成２０年度分より適用＞
   平成18年までの入居者について、平成19年以降の所得税における住宅ローン控除による減税額が減ってしまう場合には、申請していただくことによりその分を翌年度の市県民税で減額することができます。
   〔住宅借入金等特別控除額の計算式〕
   　｛ (1)と(2)のいずれか小さい金額 ｝－｛ 当該年分の所得税額(住宅借入金等特別控除の用がないものとした場合の所得税額) ｝ ＝ 控除残額(翌年度分の市県民税から)
   (1) 当該年分の住宅借入金等特別控除
   (2) 当該年分の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額に税源移譲のための改正前の税率を適用した場合の所得税額(住宅借入金等特別控除の適用がないものとした場合の所得金額)

税源移譲については全国地方税務協議会のホームページでもご覧になれます。

5．定率減税が廃止されます

平成18年度で平成1７年度の２分の１に縮減された定率減税が、平成1９年度は廃止されます。

＜市・県民税＞

＜所得税＞

6．配当割額または株式譲渡所得割額について、所得割だけでなく均等割についても控除できるようになりました

平成18年度までは、配当割額・株式譲渡所得割額のあった方は、所得割から控除し、控除しきれなかったものについては還付をしていましたが、平成１９年度からは、所得割だけでなく均等割についても控除できるようになりました。なお、所得割・均等割で控除して控除しきれなかった場合は、昨年同様に還付を行います。

7．地震保険料控除の創設＜市･県民税は平成20年度分から適用＞

支払地震保険料の２分の１の金額を所得額から控除します。（最高２万５千円）

経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険料係る保険料については従来どおり、損害保険料控除を適用します。