平成24年度市民税・県民税の改正点について

寄附金控除の適用下限額を５千円から２千円に引き下がります。

平成２３年１月１日以後に支払する寄附金から適用されます。

税額控除額の求めかた（基本控除）

税額控除額＝対象となる寄附金（所得金額等の30％を限度）－2千円】×10％（市6・県4％）

控除対象となる寄附金は、所得税で対象となる寄附金の内、都道府県・市区町村に寄附したもの（ふるさと納税）また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災被災者、被災地方団体の救済を目的とする日本赤十字社、中央共同募金会等に対する災害義援金として寄附したものです。

1.    共同募金会、日本赤十字社茨城県支部に寄附したもの

2.    「茨城県の条例」で指定した法人等への寄附金
  （ア）茨城県内に主たる事務所（事業所）を有する独立行政法人、公益社団法人、
　　　  公益財団法人、国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人など
 （イ）茨城県内に学校を設置する国立大学法人、学校法人
 （ウ）茨城県内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人　　　　　　　　　　　　　　　　　       

       が個人市・県民税からの税額控除となります。

【ふるさと納税の寄附金税額控除額の場合】

以下のＡとＢの合計額が住民税の税額控除となります。

都道府県・市町村（地方公共団体）に対して2,000円を超える寄附金は、個人住民税の所得割の１０％を限度に、特例控除が適用になります。

　Ａ（基本控除分）　〔寄附金額（総所得金額等の30％を限度）－2,000円〕×10％（市6・県4％）

Ｂ（特例控除分）　（寄附金額－2,000円）×〔90％－（0～40％）（所得税の限界税率）〕

• 総所得金額等の３０%上限は基本控除のみに、所得割の１０%の上限は特例控除のみに適用されます。
• 所得税については、累進課税方式がとられており、課税対象所得を数段階に分けて、その区分ごとに異なる税率が課されます。限界税率とは、寄附した方に適用される所得税率のうち、最大のものを指します。

【控除を受けるには】

所得税の確定申告（税務署）を行うことで所得税と住民税の寄附金控除が受けられます。確定申告を行う必要がない方は住民税申告（市役所）が必要です。申告の際には、各団体が発行する「領収書」または「寄附金受領証明書」を添付してください。

関連リンク：総務省のホームページ  

 上場株式等の配当等及び譲渡所得に係る１０％軽減税率（所得税７％および住民税３％）の適用期限が２年延長され、平成２５年１２月３１日までとなりました。

 本則税率５％（市民税３％、県民税２％）となります。