平成26年度から適用される市・県民税の税制改正について

平成26年度から適用される市・県民税の税制改正について  １．均等割税率の特例（東日本大震災に係る地方税の臨時特例措置）　東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を確保するため、下記の措置を行うこととしております。内容　個人住民税の均等割税率に１，０００円
（県民税：５００円、市町村税：５００円）を加算します。　   （改正前）県民税２，０００円（森林湖沼環境税分１，０００円含む）＋市民税３，０００円＝計（年額）５，０００円（改正後）県民税２，５００円（森林湖沼環境税分１，０００円＋特例措置５００円含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋市民税３，５００円（特例措置５００円含む）＝計（年額）６，０００円関連リンク：総務省ホームページ（復興財源確保のための地方税の措置について）
２．１，５００万を超える給与所得控除の上限設定　給与収入金額が１，５００万円を超える場合の給与所得控除について、２４５万円の上限を設けることとされました。（改正前）給与収入金額が１，５００万円を超える場合の計算給与収入金額ー（給与収入金額×０．９５－１７０万円）＝給与所得（改正後）給与収入金額が１，５００万円を超える場合の計算給与収入金額ー２４５万円＝給与所得関連リンク：国税庁ホームページ（平成２４年源泉徴収税の改正のあらまし）３．給与所得者の特定支出控除の見直し（１）特定支出の範囲の拡大　特定支出の範囲に次に揚げる支出を追加することとされました。・　職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得・　職務に関連する図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費で、職務の遂   行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの（上限６５万円）（２）特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し（改正前）（給与収入金額）－（給与所得控除額）－（特定支出の額の合計額ー給与所得控除額）=給与所得金額（改正後） ア　給与収入金額が１，５００万円以下の場合イ　給与収入金額が１，５００万円超の場合　関連リンク：国税庁ホームページ（給与所得者の特定支出控除）

適用期間

平成２６年度から平成３５年度まで（１０年間）

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