平成21年度市民税・県民税の改正点について

平成21年度から実施される主な市県民税の改正内容は次のとおりです。

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が始まります

平成21年10月より市県民税の公的年金からの特別徴収制度（天引き）が始まります。これは、公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図る観点から導入されるものです。

【対象者】

当該年4月1日（基準日）において、年齢65歳以上の方で、老齢基礎年金等の受給者が対象になります。ただし、次の場合等は特別徴収の対象となりません。

1. 老齢基礎年金等の金額が年額18万円未満である場合
2. 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合

【徴収する税額】

公的年金等に係る所得に対する所得割額及び均等割額
　※公的年金等以外の所得（給与・農業所得など）に係る所得額は別途徴収されます。

【特別徴収の対象年金】

老齢基礎年金等

【特別徴収の対象税額と徴収方法】

（年金特徴１年目）

年度の前半は、6月・8月に普通徴収（納付書や口座振替などの方法）でお支払いいただきます。後半は、10月・12月・2月の年金から特別徴収（天引き）されます。

（年金特徴２年目以降）

年度の前半は、4月・6月・8月に前年度の2月に特別徴収された金額と同額を仮徴収として特別徴収させていただきます。後半は、10月・12月・2月にその年度の個人住民税額から仮徴収分を差し引いた額の３分の１に相当する金額を本徴収として、それぞれ特別徴収させていただきます。

寄附金税制の拡充

（1）地方公共団体への寄附金

(2)地方公共団体以外への寄附金

度額

　従来の所得控除方式(税率をかける前に所得額から控除する方式)から税額控除方式(算出された税額から控除する方式)に変わり、また、控除対象額についても従来は10万円を超える寄附金が対象でしたが、今回の改正により5千円を超える寄附金から寄附金控除が適用できるようになりました。　

上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率の廃止について

　上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率１０％（市県民税3％、所得税7％）が平成２０年１２月３１日をもって廃止され、平成２１年度以後は税率２０％（市県民税5％、所得税15％）に戻ります。
　ただし、特例措置として平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間（市県民税の課税年度は平成２２年度、２３年度分）、配当所得は１００万円以下の部分、譲渡所得は５００万円以下の部分について軽減税率１０％（市県民税３％、所得税７％）が適用されます。

住民税住宅取得控除について

　税源移譲により所得税が減額となったため、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が、所得税から差し引けなくなる場合があります。
　そこで、本来所得税から差し引けた額を翌年度の市県民税（所得割）から控除できる措置が設けられています。

【実施時期】

・平成２０年度～平成２８年度まで　※毎年申告する必要があります。

【対象者及び申告書の提出先】

・平成１１年から平成１８年末までに入居した方で
　（ア）確定申告をされない方（給与所得のみ等）
　　「平成20年分の源泉徴収票」の源泉徴収税額欄が０円で、住宅借入金等特別控除の額欄＜住宅借入金等特別控除可能額（摘要欄）の方
　　　→源泉徴収票を添付して市役所へ提出

　（イ）確定申告をされる方
　　　→所得税の確定申告書とともに税務署へ

【申告書様式等】

・申告書は前記（ア）（イ）の２種類あります。

【申告期限】

・平成２１年３月１６日（月）まで

平成１９年(度)から、身近でよりよい行政サービスを行うため、国(所得税)から地方(住民税)への「税源移譲」が始まりました。それに伴い、ほとんどの方は、平成１９年1月から所得税が減り、その分６月から住民税が増えました。しかし、税源の移し替えなので、「所得税＋住民税」の税負担は基本的には変わりません。