防犯カメラ及び防犯機能付電話機設置費の一部を助成します（令和8年11月2日申請受付開始）

桜川市防犯対策支援事業補助金について

市民による防犯対策を支援し、犯罪被害の未然防止を図るとともに、安全・安心な地域づくりを推進するため、防犯カメラおよび防犯機能付電話機の設置に要する費用の一部を助成します。

申請前に必ず制度内容を確認してください！

購入先、対象となる機器等に要件があります。
申請前に、このページで制度内容をご確認いただくか、生活環境課へご相談ください。 ※事前相談は、補助金の交付を保証するものではありません。
助成対象となるかどうかは、申請書及び添付書類を審査した上で決定します。

申請受付開始日

令和8年11月2日（月）

• 防犯カメラについては、必ず購入及び設置前に申請してください.※申請前に購入及び設置したものについては、本補助制度の対象外となります。
• 防犯機能付電話機については、令和8年度は令和8年11月1日以後に購入したものが対象となります。購入後30日以内に申請してください。
• 予算額に達した場合、申請受付を終了します。

補助対象者

• 個人・・・市内に住所を有しており、世帯全員が市税の滞納をしていない者
• 団体・・・行政区

補助金額

補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合、切り捨てとします。

機能基準

本補助制度の対象となる機器は下記の基準を満たす必要がございます。

補助対象経費

• 防犯機能付電話機
• 電源・配線等の電気工事一式に要する経費
• 防犯カメラ・防犯カメラを構成する機器に要する経費
• 防犯カメラを設置するための専用柱等に要する経費
• 電力会社等に対しての申請等に要する経費
• その他必要な経費（更新設置の場合における撤去費用を含む。）

※補助対象機器の購入、設置については市内電気工事事業者等を利用してください。※市外の事業者を利用した場合本補助制度の対象外となります。

申請書類

注意事項

• 防犯カメラの実績報告は、令和８年度は令和９年２月２６日までにご提出ください。
• 防犯カメラは優先的に私有地への設置を検討していただき、私有地への設置が困難などやむを得ない場合は、道路等の行政財産への設置を検討してください。行政財産へ設置する場合は、各種申請手続き等で時間を要する場合がございますので、余裕を持ってご申請ください。
• 防犯カメラの位置情報等につきましては捜査機関へ共有します。捜査機関から情報を求められた際は迅速にご対応ください。
• 令和８年１月１日から改正行政書士法が施行されたことに伴い、行政書士又は行政書士法人でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する補助金申請書類を作成することは、行政書士法違反となる可能性がありますのでご注意ください。

申請先

岩瀬庁舎　市民生活部　生活環境課

制度の詳細や申請から補助金交付の流れは下記資料をご覧ください

• 桜川市防犯対策支援事業補助金交付要項
• 桜川市防犯対策支援事業補助金交付手引き　※申請時はチェックシートをご活用ください。