地球温暖化対策は，国，地方自治体，事業者，国民といった全ての主体が参加・連携して取組むことが必要であり，地方自治体には自ら率先した取組を行うことで，区域の事業者・住民の模範となることが望まれています。
2015年に合意されたパリ協定では「産業革命前からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし，1.5℃未満に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では，この目標の達成には「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされております。
環境省では，こうした目標の達成に向け，2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに，全国の自治体へ表明を呼び掛けています。
それを受けて，令和2年2月に「廃棄物と環境を考える協議会」の会長市である北茨城市から，協議会として「ゼロカーボンシティ」を宣言するという提案があり，本市の脱炭素社会の実現への方向性と一致したため，ゼロカーボンシティ共同宣言をしました。
