熱損失防止（省エネ）改修工事を対象とした固定資産税の減額措置について

　令和8年3月31日までに熱損失防止改修工事（以下、「省エネ改修工事」という。）を完了した場合、省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税が減額されます。

　固定資産税の減額措置の適用を受ける場合は、工事完了後3ヶ月以内に、証明書等の必要書類を添付して、税務課（大和庁舎）または総合窓口課（岩瀬庁舎・真壁庁舎）へ申告する必要があります。

適用となる改修工事時期	令和8年3月31日までに施行したもの
減税される期間	熱損失防止改修（省エネ改修）工事完了日の翌年度分（1年度分）
減額の概要	省エネ改修工事を行った家屋に係る固定資産税（120m2相当分までに限る）を3分の1減額する。

・適用要件

家屋の要件	・平成26年4月1日以前から所在する住宅であること。　賃貸住宅は対象外。また、併用住宅は居住用部分の床面積の割合が2分の1以上であること。・改修後の家屋の床面積が50m2以上280m2以下であること。
改修工事の要件	省エネ改修工事が、次のA・Bの要件を全て満たすこと。 A. 次の（1）の工事、または（1）と併せて行う（2）・（3）・（4）の工事であること。　（1）窓の断熱改修工事〔必須〕　（2）床の断熱改修工事　（3）天井の断熱改修工事　（4）壁の断熱改修工事 B. 改修部位がいずれも現行の省エネ基準（平成25年省エネ基準）以上の省エネ性能となること。
工事費の要件	省エネ改修工事費用(国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額）が60万円を超えるもの。