バリアフリー改修工事を対象とした固定資産税の減額措置について

　令和8年3月31日までにバリアフリー改修工事を完了した場合、バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税が減額されます。

　固定資産税の減額措置の適用を受ける場合は、工事完了後3ヶ月以内に、証明書等の必要書類を添付して、税務課（大和庁舎）または総合窓口課（岩瀬庁舎・真壁庁舎）へ申告する必要があります。

適用となる改修工事時期	令和8年3月31日までに施工したもの
減税される期間	バリアフリー改修工事完了日の翌年度分（1年度分）
減額の概要	バリアフリー改修工事を行った家屋に係る固定資産税（100m2相当分までに限る）を3分の1減額する。

■ 適用要件

居住者の要件	居住者が以下の1つ以上に該当すること　　□ 65歳以上の方（工事が完了した年の翌年1月1日現在の年齢）　　□ 介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている方　　□ 障がいのある方
住宅の要件	・新築された日から10年以上を経過した住宅で、平成24年1月1日以前から所在する住宅であること。　賃貸住宅は対象外。また、併用住宅は居住用部分の床面積の割合が2分の1以上であること。・改修後の家屋の床面積が50m2以上280m2以下であること。
改修工事の要件	バリアフリー改修工事が、次のいずれかに該当すること。　　1. 通路等の拡幅　　2. 階段の勾配の緩和　　3. 浴室改良　　4. 便所改良　　5. 手すりの取付け　　6. 段差の解消　　7. 出入口の戸の改良　　8. 滑りにくい床材料への取替
工事費の要件	バリアフリー改修工事費用（国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額）が50万円を超えるもの。