家屋を取り壊したとき（家屋滅失届の提出について）

　住宅や倉庫などの家屋の全部または一部を取り壊したときは、申請が必要です。
　必ず取り壊した年の年末までに手続きをしてください。

　　※ 固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます）現在の状況で課税されます。
　　　　そのため、家屋を取り壊した翌年度から課税されなくなります。
　　　　取り壊しを行った年度についてはそのままの課税となりますので、ご了承ください。

家屋滅失の届出の方法

紙（書類）で申請する方法	電子で申請する方法
「家屋滅失届」を税務課（大和庁舎）または総合窓口課（岩瀬・真壁庁舎）まで提出してください。 家屋滅失届[PDF:73KB]	下記のリンクから手続きに進んでください。  利用者登録は、不要です。 下記アイコンをクリックすると該当ページを表示します。   ＜注意事項＞ 申請には、メールアドレスの入力が必要です。メールの受信設定をされている場合は、以下のドメインの指定解除を行ってください。 【@s-kantan.com】

※ 年の途中で取り壊した場合でも、地方税法の規定により賦課期日（毎年１月１日）現在の所有者に１年間の税金をお願いすることになります。所有期間に応じて税金を減額することはできませんので、ご了承ください。

桜川市管轄の法務局

　水戸地方法務局筑西出張所
　業 務 時 間：平日 午前8時30分から午後5時15分
　休 業 日：土曜・日曜祝・祭日・年末年始
　問い合わせ：0296-22-3495

　所在地：〒308－0031 筑西市丙116番地16（筑西しもだて合同庁舎）

注意事項

　住宅を取り壊した場合、土地に対する固定資産税の税額が変わる場合があります。

　住宅が建っている土地（住宅用地）は、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、固定資産税が減額されています。
　そのため、住宅を取り壊すと、その特例の適用から外れることになります。

　住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があった場合、住宅用地申告書の提出していただく必要があります。
　詳細は、「固定資産税に係る住宅用地の申告について」をご覧ください。