【重要】令和８年２月１６日（月）より、自治体情報システム標準化に伴い、一部の証明書が変更・廃止となります。
〇変更される証明書
（１）公課証明書 ⇒ 固定資産税（土地・家屋）公課証明書／固定資産税（償却資産）公課証明書
（２）評価額証明書 ⇒ 固定資産（土地・家屋）評価証明書／固定資産（償却資産）評価証明書
（３）資産証明書 ⇒ 資産証明書
＊証明書の名称は変わりませんが様式が変更されます。なお、土地と家屋のみ交付できます（償却資産はありません）。
（４）法人所在証明書 ⇒ 営業証明書
＊記載事項に「代表者氏名」と「事業種目」が追加されます。事業種目が複数ある場合は、主なもの一つが記載されます。
（５）納税証明書 ⇒ 納税証明書
＊証明書の名称は変わりませんが様式が変更されます。
〇廃止される証明書
（１）記載事項証明書 ・・・代替手段：固定資産税（土地・家屋）公課証明書
（２）家屋所在証明書 ・・・代替手段：固定資産（土地・家屋）評価証明書
（３）評価額通知書 ・・・ 廃止
＊法務局登記官の印のある「評価額通知依頼書」を持参された場合は、評価証明書を公用（無料）で交付いたします。
証明書の取得方法や手数料については、こちらをご確認ください。
ご不明な場合は事前にご相談ください。