• 【ID】P-1482
  • 【更新日】2023年11月30日
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税証明書(課税証明書、所得証明書、評価証明書、納税証明書)等の発行

税証明書等の発行を希望される方は、下記の事項をご確認ください。
  1. 税証明書等の種類
  2. 税証明書等の交付を申請できる方と必要書類
  3. 発行窓口の所在と受付時間
  4. 郵送による税証明書等の発行
  5. 税証明書コンビニ交付サービス(別ページで開きます)

税証明書等の種類

証明書を交付できる年度は、過去5年度分です。
【 税証明書等の内容と手数料 】
種類 内容 手数料
所得・課税証明書
市県民税の課税額の証明(所得金額、収入金額、控除額、扶養人数、市県民税額、調整控除額等の記載があります)
1件300円
※コンビニエンスストアでの取得
1件150円(令和5年1月13日~令和6年3月31日まで)
非課税証明書 市県民税が課税されていない証明(市県民税額以外の記載はありません)
所得証明書
所得金額の証明(所得金額、収入金額の記載があります)
納税証明書
市税(市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、法人住民税)の納税額の証明(年税額、納付済額、未納額等の記載があります)
1件300円
※法人住民税のみ別途300円
車検用納税証明書
車検に使う軽自動車税の納税の証明
無料
評価証明書 所在地、台帳地目(構造/建築年)、現況地目(種類)、課税地積(現況床面積)、評価額、所有者を証明 1件300円(5筆/5棟につき300円)
公課証明書 所在地、台帳地目(構造/建築年)、現況地目(種類)、課税地積(現況床面積)、評価額、課税標準額、税相当額を証明
課税台帳記載事項証明書(土地・家屋)
所在地、台帳地目(構造/建築年)、現況地目(種類)、登記地積(登記床面積)、課税地積(現況床面積)、評価額、課税標準額を証明
資産証明書
宅地・田・畑・山林・原野・雑種地・その他・家屋の区分ごとの地積(床面積)及び評価額の総計を証明
1件300円
名寄帳(10年前まで発行可能)
市内に同一名義で所有している固定資産(土地・建物)の一覧
年税額、台帳地目・現況地目(構造・建築年・種類)、登記地積(登記床面積)、課税地積(現況床面積)、評価額、課税標準額等を記載
1件300円
課税明細書(固定資産税) 納税通知書と一緒にお送りしている固定資産(土地・建物)の一覧
所在地、現況地目(構造・建築年・種類)、課税地積(課税床面積)、評価額、前年度課税標準額、当該年度課税標準額、税相当額、所有者等を記載
1件300円
土地家屋評価額通知書 登録免許税の算定基礎となる評価額を法務局へ通知するための証明
無料(評価額通知依頼書が必要)

狩猟税に関する証明書(軽減税率用)

狩猟者の登録を受ける際に課税される狩猟税の軽減を受けようとする場合に必要となる証明書
1件300円
家屋所在証明書 市内の家屋について、所在地、種類・構造及び建築年、現況床面積、所有者を証明
1件300円
法人所在証明書 法人の所在地、法人名を証明
1件300円
家屋現況証明書
現況家屋の所在地、種類、構造、床面積、建築年数等を証明
1件300円
土地現況証明書
現況土地の所在地、地目、地積等を証明
住宅用家屋証明書
個人が新築または購入した住宅が居住用の自宅であることを証明(用途:登録免許税の軽減)
1件1300円
標識交付証明書
ナンバープレート交付時に発行される書類で、登録内容が記載されている
無料
廃車証明書
廃車手続きを行った際に発行される書類で、車両の譲渡や保険等の解約で使用する
無料
臨時運行許可証(仮ナンバー) 登録・検査を受けるための運輸支局等までの回送などで自動車を運行させる際に使用するもの 1件750円
地番図 法務局備え付けの公図などを基に合成作図した土地の所在、配置などを表示した地図 1件300円
航空写真図 地番図に航空写真を重ねた図 1件400円
完納証明書 証明書交付日において、本市に滞納がないことを証明するもの 1件300円

注意事項

  • 主な用途は、あくまで参考です。必ず提出先に必要な証明書の種類と年度をご確認ください。
  • 所得・課税証明書、非課税証明書、所得証明書の年度について
    市民税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて税額を計算し、翌年に課税しています。そのため、所得のあった年と証明書の年度は1年ずれることになります。
  • 所得・課税証明書、非課税証明書、所得証明書は1月1日現在の住所地で交付されます。
  • 所得・課税証明書、非課税証明書、所得証明書は市または税務署への申告、勤務先からの給与支払報告書等の提出等のいずれもない場合は発行することができません。事前に窓口で申告が必要になりますので、収入の分かるもの(源泉徴収票、給与明細など)、身分証をご持参ください。
  • 固定資産税に関する証明書を発行する際、単独で所有している物件と共有で所有している物件がある場合や、共有の組み合わせが異なる場合は別名義とみなされます。
  • 共有資産の場合、氏名での検索で見つからない場合がありますのでご了承ください。具体的な資産の所在等が判明している場合は、その地番を申請書にご記入ください。
  • 固定資産税は毎年1月1日現在の状況で課税されます。1月2日以降に分筆された土地や1月2日以降に取得された方のお名前は表記されませんのでご注意ください。
  • 相続人の方が証明書等を請求される際には、相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本及び除籍謄本等)をご提出ください。
  • 納税証明書は非課税の方には交付できません。
  • 市税を納付した後、すぐに納税証明書が必要な場合は、納めた分の領収書もしくは記帳した通帳(口座振替の場合)をご持参ください。収納の確認がとれず、納めていただいた分が納税証明書に反映されないことがあります。(市税を金融機関やコンビニの窓口で納めてから、市へ通知がされるまでに日数を要するため。)
  • 高等学校就学支援金の申請で必要な課税標準額及び調整控除額は、所得・課税証明書の備考欄に記載されています。

税証明書等の交付を申請できる方と必要書類

税証明書等の交付を希望される方は、「税証明等交付申請書」の記載及び下表の必要書類が必要です。
  • (注意)委任状は必ず委任者の自署が必要となります。
  • (補足)住宅用家屋証明書の申請は要件により必要書類が異なりますので、詳しくはこちらのページをご覧ください。
  • (補足)車検用納税証明書を申請する場合に於いて、第三者が証明書を取得する場合、委任状もしくは、自動車検査証(車検証)の写しの提示が必要となります。所有者が市外に転出していて車検証の住所変更をしていない場合、桜川市からの転出先住所を申請書にご記入いただきますのでご注意ください。
【 証明書の申請ができる方と必要書類 】
個人名義の証明書
申請できる方 必要書類
本人
同居の親族
(現在桜川市在住の方)
同居の親族
(現在、桜川市に住んでいない方)
上記以外の代理人
(受任者)
  • 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
  • (注意)法人が代理人(受任者)である場合は、法人の印鑑(丸印または角印)または、社員証や法人名の記載がある健康保険証など従業員であることが確認できるものも必要です
  • 委任状
相続人
法人名義の証明書
申請できる方 必要書類
法人の代表者
  • 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
  • 法人の印鑑(丸印または角印)、または代表者名が記載された法人登記事項証明書
法人の従業員
上記以外の代理人
(受任者)
  • 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
  • 法人の印鑑(丸印または角印)を押印してある委任状
  • (注意)法人が代理人である場合、法人の印鑑(丸印・角印)、または従業員であることが確認できるもの(社員証や法人名の記載のある健康保険証など。名刺は不可。)も必要です
 
その他 証明書を申請できる方
申請できる方 必要書類
1月2日以降の土地・家屋取得者
競落人
  • 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
  • 裁判所からの「代金納付期限通知書」または「売買許可決定通知書」
    (注意1)競落人以外が申請する場合には委任状が必要です。
    (注意2)競落人が法人の場合、法人の印鑑(丸印・角印)、または法人の印鑑(丸印・角印)の押印のある委任状、または従業員であることが確認できるもの(社員証や法人名の記載のある健康保険証など。名刺不可。)が必要です
成年後見人
借地人・借家人
  • 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
  • 借地人・借家人であることが確認できる書類(賃貸借契約書・賃借権が設定された登記事項証明書など)
訴えの提起などをする方
  • 弁護士の方は、日弁連の統一様式の申請書
  • 弁護士以外の方は、上記申請書に加え、訴状の写し等が必要です
強制競売の申立人
任意競売の申立人
抵当権者
  • 窓口に来られる方の本人確認ができる書類
  • 抵当権者であることが確認できる書類(登記事項証明書など)
  • (注意)抵当権者が法人である場合、法人の印鑑(丸印・角印)、または法人の印鑑(丸印・角印)の押印のある委任状、または従業員であることが確認できるもの(社員証や法人名の記載のある健康保険証など。名刺不可。)が必要です

本人確認ができる書類について

「なりすまし」による第三者からの虚偽の申請を防止し、個人情報の保護を徹底するため、税証明書申請時の本人確認書類の提示をお願いします。

1点の提示でよいもの

マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、在留カード、住民基本台帳カード(顔写真付き)、身体障害者手帳など、官公署が発行した資格証明書等で顔写真付きのもの

2点の提示が必要なもの

上記を提示できない場合は、下記から2枚の提示が必要です。
健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、学生証、社員証、診察券、クレジットカード又はこれらと同等の書類

税証明等交付申請書

事前に申請書を記入される方は、下記の様式をプリントアウトして使用してください。

委任状

必要な方は、下記の様式をプリントアウトしてご記入ください。委任状は、必ず委任者本人が自署ししてください。
委任者が法人の場合は、法人の印鑑(丸印・角印)の押印が必要です。
プリントアウトができない場合は、任意の用紙に下記の必要事項を記入してください。

プリントアウトができない場合の必要事項

  1. 代理人の住所、氏名
  2. 委任する権限
    (例)私は、代理人に令和○年度課税証明書の交付申請及び受領に関する権限を委任します。
  3. 委任者の住所、氏名、生年月日
    (注意)委任者が自署してください。
    (注意)委任者が法人の場合は、法人の印鑑(丸印・角印)の押印が必要です。
  4. 委任した日付

郵送による税証明書等の発行

窓口に来られない場合、郵送で税証明書等の発行を申請できます。
下記の書類を同封の上、「〒309-1293 桜川市羽田1023番地 桜川市役所税務課 証明窓口」あてに郵送してください。
    1. 税証明等交付申請書(プリントアウトできない場合
    2. 定額小為替
      手数料分の定額小為替を郵便局でご購入いただき、指定受取人欄には何も書かず同封してください。
      • 証明書の種類や物件数によって手数料が変動します。金額がわからない場合はお問い合わせください。
      • 車検用納税証明書は無料です。車検証の写しを同封してください。
      • 郵便局での定額小為替の購入には手数料がかかります。
    3. 本人確認ができる書類の写し
      • マイナンバーカード、運転免許証等(住所の記載があるもの)
        詳しくは本人確認ができる書類についてをご覧ください。
    4. 返信用封筒
      • 切手を貼り、送付先のご住所とお名前もご記入してください。
        返信用封筒の送付先は、本人確認書類で確認できる住所に限ります。
(注意1)税証明等の種類の注意事項をご一読ください。
(注意2)固定資産税に関する証明において、一部の土地または家屋を必要とする場合は、所在地番を記載してください。
(注意3)収納に関する証明において、一部税目を必要とする場合は、必要な税目を記載してください。
(補足)住宅用家屋証明書も郵送で申請できます。

税証明等交付申請書のプリントアウトができない場合

任意の用紙に、下記の項目をご記入ください。
    1. 証明書が必要な方の氏名、生年月日、現在のご住所、桜川市に住んでいた時のご住所、日中に連絡を取れる電話番号
    2. 必要な証明書の種類、年度、通数
    3. 証明書発行に必要な事項(郵便申請用の申請書を確認し記載してください)

発行窓口の所在と受付時間

【 発行窓口の所在と受付時間 】
名称
所在地及び電話番号
受付日及び時間
税務課
桜川市羽田1023番地
TEL:0296-58-5602
月曜日から金曜日
午前8時30分から午後5時15分(木曜日のみ午後7時30分まで)
(祝日・12月29日~1月3日を除く)
岩瀬庁舎総合窓口課
桜川市岩瀬64番地2
TEL:0296-75-3124
月曜日から金曜日
午前8時30分から午後5時15分
(祝日・12月29日~1月3日を除く)
真壁庁舎総合窓口課
桜川市真壁町飯塚911番地
TEL:0296-55-1154

このページの内容に関するお問い合わせ先

税務課

〒309-1293 桜川市羽田1023番地 大和庁舎 1階

電話番号:0296-58-5602(直通)

ファクス番号:0296-58-5115

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