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  • 【更新日】2024年2月6日
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令和6年度 農地利用効率化等支援交付金の要望調査について

令和6年度農地利用効率化等支援交付金の要望調査を行います。
※国の補助事業です。要望にあたり経営目標を含む計画を立てる必要があります。また、採択制であるため、必ずしも要望が通るものではない旨申し添えます。
※予算の成立前のため、詳細については今後変更がある可能性がありますのでご留意ください。

〇事業内容
今後策定される予定の地域計画に位置付けられる経営体が、地域で定めた目標地図を達成するために必要な取り組みについて支援する。

・補助率 
 1.10分の3以内
 2.融資額 
 3.事業費-10分の3ー融資額 の残った額
 1から3のうちいずれかの低い額

・上限額 :個人、法人問わず300万円
 ただし、目標年度における経営面積が以下の基準以上となる場合は 600万円
 1.水田作等について 20ha
 2.露地作について  5ha
 3.果樹作について  3ha
 4.施設園芸について 1ha

・補助対象 農産物の生産その他経営の開始もしくは改善に必要な機械等の取得、改良、補強
 ※運搬用トラック、パソコン等汎用性の高いものではないこと

〇補助要件
・成果目標の決定
支援を受ける方は(1)の必須目標を定めるほか、(2)~(4)の選択目標から1つ以上選び、具体的な数値目標を根拠とともに設定した上で、達成していただく必要があります。また、希望する方は事業関連取組目標(5)~(8)を設定することも可能です。

必須目標 必ず選択する
 (1)付加価値額の拡大
 ※付加価値額とは、申告書等の数値を用いて以下の式で算出します。
 農業収入総額-費用総額+人件費=付加価値額

選択目標 次の(2)~(4)のうち1つ以上を選択(導入する機械によってなされること)
 (2)農産物の価値向上 (3)単位面積当たり収量の増加 (4)経営コストの縮減

事業関連取組目標 希望する方は以下の(5)~(9)のなかから選択  
    (5)経営面積の拡大 (6)労働時間の縮減 (7)経営管理の高度化 (8)他産業との連携

・単年度で終了すること
・今年度中に購入から支払いが完了すること
・事業費が50万円以上であること
・機械の耐用年数が5年以上20年以下のもの
・金融機関から融資を受けること


〇必要書類
(1)支援計画書
(2)経営体調書
 上記2つはこのページ下部からダウンロードください。
 ※(1)(2)については、黄色部分は記入必須、青色部分は最低1か所記入、緑色部分は選択した場合のみ記入してください。

(3)導入希望の機械等のカタログ及び見積書
(4)成果目標の現状値を確認できる資料及び積算根拠(確定申告書や決算書の写し、雇用契約書、増加させる農地のリスト、法人の場合は定款及び登記証明書)
 ※確定申告書は令和5年度のものを使用しますが、まだ作成できていない場合は令和4年度のものをお持ちください。
(5)成果目標の目標値の根拠となる根拠資料
 ※様式は任意ですが、参考として、参考様式と記載例を本ページ下部に掲載してありますので確認ください。
(6)機械の導入規模決定根拠
 ※様式は任意ですが、参考として、参考様式と記載例を本ページ下部に掲載してありますので確認ください。

〇期限
令和6年2月20日(火)

〇その他
補助事業に関する要件や様式は今後予告なく変更となる場合があります。
詳しくは農林水産省ホームページをご確認ください。

農地利用効率化等支援交付金(令和6年度):農林水産省 (maff.go.jp)

このページの内容に関するお問い合わせ先

農林課

〒300-4495 桜川市真壁町飯塚911番地 真壁庁舎 1階

電話番号:0296-55-1111(代表)

ファクス番号:0296-54-0417

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