個人番号の記載が必要となります(平成28年1月から)
平成28年1月から個人番号記載欄のある申請書には個人番号の記入が必要になります。
社会福祉課 障がい者支援グループで所管する業務において、個人番号を記載する申請書は下表のとおりです。
【個人番号の確認と身元の確認】
個人番号の記入にあたっては、【個人番号の確認+身元確認】が必要となります。
(1)個人番号カードは1枚で、個人番号も身元確認もできます。
(2)個人番号カードがない場合は、通知カード又は個人番号入りの住民票で個人番号を、運転免許証等で身元の確認をする必
要があります。
●個人番号の確認ができるもの
・個人番号カード ・通知カード ・個人番号が記載された住民票
●身元の確認ができるもの
・個人番号カード ・運転免許証 ・パスポート ・住民基本台帳カード
・身体障害者手帳 ・在留カード ・特別永住者証明書
※以下の書類の場合は、2つ以上のものでの確認が必要になります。
・健康保険被保険者証 ・年金手帳
・児童扶養手当証書等の官公署から発行された書類
・代理人が申請する場合には、上記に加え、代理権を確認できる書類(健康保険証等)が必要になります。
・やむを得ない理由により窓口での申請ができず、郵送での申請を希望される場合には、社会福祉課 障がい者支援グループ
(TEL:0296-75-3126)までお問い合わせください。
・*が付いている申請書については、障害者(児)又は申請者(受診者・受給者)本人以外の個人番号の記載が必要になりま
す。この場合には、本人以外の個人番号を事前に確認のうえで申請ください。
事務名 | 申請書名 |
身体障害者手帳に 関する事務 |
身体障害者手帳交付申請書 |
身体障害者居住地等変更届出書 | |
身体障害者手帳再交付申請書 | |
身体障害者手帳返還届 | |
精神保健福祉手帳に 関する事務 |
精神保健福祉手帳申請書 |
精神保健福祉手帳記載事項変更届 | |
精神保健福祉手帳再発行申請書 | |
自立支援医療(精神通院)に 関する事務 |
自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書(新規・再認定・変更) * |
自立支援医療受給者証等記載事項変更届(精神通院) | |
自立支援医療費受給者証再交付申請書(精神通院) | |
自立支援医療(更生医療)に 関する事務 |
自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更) * |
自立支援医療費申請内容変更届出書(更生医療) | |
自立支援医療費受給者証再交付申請書(更生医療) | |
特別児童扶養手当に関する 事務 |
特別児童扶養手当認定請求書 * |
特別児童扶養手当額改定請求書 * | |
特別児童扶養手当所得状況届 * | |
障害児福祉手当に関する 事務 |
障害児福祉手当認定請求書 * |
障害児福祉手当所得状況届 * | |
特別障害者手当に関する 事務 |
特別障害者手当認定請求書 * |
特別障害者手当所得状況届 * | |
福祉手当に関する事務 | 福祉手当所得状況届 * |
障害児通所給付費に関する 事務 |
(障害児通所給付費・特例障害児通所給付費)支給申請書 兼利用者負担額減額・免除等申請書 * |
特例障害児通所給付費支給申請書 * | |
申請内容変更届出書 * | |
受給者証再交付申請書 * | |
(障害児通所給付費・特例障害児通所給付費)支給変更申請書 兼利用者負担額減額・免除等申請書 * |
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高額障害児通所給付費支給申請書 * | |
(障害児相談支援給付費・特例障害児相談支援給付費)支給 申請書 |
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障害福祉サービスに関する 事務 |
(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・相談支援 給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書 * |
(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・相談支援 給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書 * |
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申請内容変更届出書 * | |
受給者証再交付申請書 | |
(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別 給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書 * |
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計画相談支援給付費支給申請書 * | |
補装具費(購入・修理)支給申請書 * | |
高額障害者福祉サービス等給付費支給申請書 * |