桜川市では要介護状態の予防と自立に向けた支援、多様で柔軟な生活支援のある地域づくりを推進していくために、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」といいます）として「介護予防・生活支援サービス事業」や「一般介護予防事業」を実施しております。
総合事業 創設の趣旨
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加することが予想されます。高齢者が介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援を包括的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が重要な課題となっています。
「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みの一つとして、「総合事業」が創設されました。
介護予防・生活支援サービス事業
事業内容
介護保険法が改正され、平成29年4月から市独自のサービスを実施しております。
・訪問型サービス（従来の介護予防訪問介護に相当するサービス）
・通所型サービス（従来の介護予防通所介護に相当するサービス）
対象者
65歳以上の方（第1号被保険者）で次のいずれかに該当する方
（１）要支援1、要支援2の認定を受けた方
（２）基本チェックリストにより事業対象者に該当した方
※40～64歳の方（第2号被保険者）がサービスを利用するためには、要支援認定が必要となります。
利用の流れ
一般介護予防事業
事業内容
生きがいづくりや健康づくりを通じて、閉じこもり防止や要介護状態になることへの予防を目的として実施しております。
・いきいきサロン
・元気はつらつ教室
・筋力あっぷ教室 等
対象者
65歳以上の方
桜川市の現状や将来の姿
１．高齢者の割合人口推計
2018年から2025年までの人口推計をみると、総人口は減少傾向となり、2020年は41,015人、2025年には37,362人になると予測されます。
また、総人口に対する65歳以上の高齢者人口割合（高齢化率）は増加傾向で、2020年には33.1％と推計され、2017年から2.7ポイント上昇すると予測されます。
2.ひとり暮らし高齢者の推計
2005年からのひとり暮らし高齢者の推計をみると、核家族化などの家族構成の変化により、ひとり暮らし高齢者数は年々増加し2050年には1,921人になると予測されます。
3. 認知症高齢者の推計
我が国での認知症高齢者は2010年で約462万人、65歳以上高齢者の約7人に1人と推計されています。2025年には認知症高齢者が約700万人となり、高齢者の約5人に1人に上昇する見込みと推計されています。
これを桜川市にあてはめると、2025年の認知症高齢者は2,749人になると推測されます。
4．第1号被保険者・要介護者等認定者の推計
2018年から2020年の要介護等認定者の推計をみると、要介護1・要介護2の認定者数が他の介護度と比較して増加数が多いと予測されます。
第1号被保険者に占める1号被保険者認定率は2017年では17.0％でしたが2020年には18.1％と1.1ポイント増加すると予測されることから、介護予防事業の充実が必要となってきます。
目指すべき地域像
高齢化や核家族化の進行によって、高齢者のみの世帯も年々増加しており、高齢期や終末期近くに身内がいない場合、どのように支援していくかがますます重要な課題となります。このような状況のなか、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、福祉と保健が連携した健康増進活動や生きがいづくりとともに、地域全体で高齢者を支える体制づくりが求められています。
市が中心となり、生活支援コーディネーターの配置などを通じて地域の支え合いの体制づくりを推進し、既存の介護サービス事業所によるサービス提供や、元気な高齢者を始め住民が担い手として積極的に介護予防に参加する支援を地域の実情に応じ、多様なサービスを展開していきます。
