包括的支援業務についての説明です。
包括的支援業務
健康診断等の結果、将来介護が必要になる恐れがあるとされた方（特定高齢者）に対して、要支援・要介護化を防ぐために必要性に応じた介護予防事業（運動器の機能向上や口腔機能向上など、元気な体を保つためのプログラム）をご案内いたします。
相談・支援業務
高齢者（またはその家族）からの保健・福祉・医療等に関する相談を受け、適切なサービスを受けられるように支援
権利擁護業務
高齢者虐待の早期発見・把握に努めたり、財産管理に関して不安がある方々の相談に乗り、状況に応じて成年後見制度等の利用に必要な手続きを支援します。
成年後見制度とは・・・
判断能力が低下した方の権利を保護するため、後見人が本人に代わって法律行為（財産管理や契約行為など）を助ける制度です。後見人には親族・知人のほか、司法書士、弁護士、社会福祉士等がなる場合があります。
包括的・継続的ケアマネジメント
地域のケアマネージャーとのネットワーク構築や、高齢者への日常的個別指導・相談、支援困難事例等への指導・助言など、地域のつながりを活かしたケア実施に努めます。
