児童手当の支給対象児童は高校生年代まで（１８歳に達する日以降最初の３月３１日までにある者）ですが、大学生年代の者（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日を経過した後から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者）については、その者に対して
児童手当受給者による監護（生活の面倒を見ること）や生計費の負担（生活費や学費等の経済的負担）がある場合には、第３子以降の加算の対象となります。
第３子以降の児童については、手当額が月額３０，０００円となります。
第３子以降の加算に該当する方には令和７年３月１３日付けで通知を送付しております。内容物をご確認のうえ、お手続きください。
なお、以下の申請対象者であるにもかかわらず、通知が届いていない場合には、お手数をお掛けしますが、児童福祉課までご連絡ください（直通：０２９６－７５－３１５６）。
手続きが必要な方（１） 令和６年度に１８歳を迎えた児童を養育している方
【 要 件 】以下の要件をすべて満たす児童手当受給者
〇 平成１８年４月２日 ～ 平成１９年４月１日生まれの児童（令和６年度中に１８歳を迎えた児童）を養育している
〇 令和７年４月１日以降も上記児童の監護を行い、生計費の負担を負う見込みがある
〇 令和７年４月１日時点において、児童手当受給者であり、大学生年代の子（生年月日が平成１５年４月２日以降の子）を含め３人以上養育している
【必要書類】
(1) 児童手当 額改定認定請求書
(2) 監護相当・生計費の負担についての確認書
(3) 令和６年度中に１８歳を迎えた児童のマイナンバーがわかるもの
※ 卒業後、児童手当受給者による監護や生計費の負担がなくなる場合には、お手続きは不要です。
手続きが必要な方（２） 令和６年度末に短期大学や専門学校等を卒業する大学生年代の子を養育している方
【 要 件 】以下の要件をすべて満たす児童手当受給者
〇 令和７年３月に短期大学や専門学校等を卒業する子（平成１５年４月２日 ～ 平成１８年４月１日生まれの子）を養育している
〇 令和７年４月１日以降も上記児童の監護を行い、生計費の負担を負う見込みがある
〇 令和７年４月１日時点において、児童手当受給者であり、大学生年代の子（生年月日が平成１５年４月２日以降の子）を含め３人以上養育している
【必要書類】
(1) 監護相当・生計費の負担についての確認書
(2) 令和７年３月に短期大学や専門学校等を卒業する子のマイナンバーがわかるもの（令和６年１０月の児童手当制度改正の際、一度提出している場合は不要です）
※ 卒業後、児童手当受給者による監護や生計費の負担がなくなる場合には、お手続きは不要です。
提出期限・受付窓口
提出期限：令和７年４月１５日（火）
受付窓口：
岩瀬庁舎 児童福祉課
真壁庁舎 総合窓口課
大和庁舎 総合窓口課
※ 期間内にお手続きされた場合は、令和７年４月分から第３子以降の支給額を３０，０００円とします。４月１６日以降のお手続きの場合は、提出日の翌月からの変更となります。
※（１）（２）の両方に該当する場合は、それぞれお手続きが必要となります。
