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子ども・子育て支援新制度とは |
平成27年度から本格実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」は、子ども・子育て関連3法に基づいて、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みです。
○子ども・子育て関連3法（平成24年8月成立）
■子ども・子育て支援法
■認定こども園法の一部を改正する法律
■関係法律の整備等に関する法律
＜制度の背景＞
核家族化などにより子育世帯の負担感が増していることや、保育所に入れない待機児童がいることが、大きな課題になっています。
その一方で日本は、先進国では子どもにかける予算（対GDP比）が最も少ない国の一つと言われています。
そこで、国は消費税増税分の一部を財源とし、就学前児童の教育・保育や、放課後の子どもの生活を支える総合的な仕組みを作り上げることにしました。
＜制度の目的とその内容＞
子ども・子育て支援新制度では、次のことが目指されています。
■質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
新制度では、職員の処遇や配置に関する改善など、保育の「質」の向上を図るための予算が予定されています。また、幼児期の学校教育や保育などを総合的に提供する施設である「認定こども園」について、国は、設置手続きの簡素化や、財政支援の強化などを実施し、普及を進めるとしています。
■保育の量的拡大・確保
地域のニーズを踏まえて、施設を計画的に整備する仕組みが、強化されます。さらに保育所等の設置については、一定の基準を満たせば自治体が認可する仕組みを予定しています。保育の質を確保しながらより多くの方のニーズに応えるため、施設の整備と同時に、小規模保育や家庭的保育など、多様な保育メニューを充実させて待機児童を解消することを目指しています。
■地域の子ども・子育て支援の充実と継続
親子が交流できる拠点の充実や、一時預かりの増加など、すべての家庭を対象として、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を推進します。
なお、上記メニューを含めた具体的な施策は現在国で審議中となっております。
本格的な運用開始は平成27年4月を予定していますが、実施には消費税が財源の一部として予定されており、消費税率の引き上げが前提となっています。
新制度にはまだ不明確な点も多く、国の「子ども・子育て会議」での検討を経て、より具体的な形が示される見込みです。
詳しくは下記をご覧ください。
○内閣の子ども・子育て関連3法のトップページ
○内閣府の「子ども・子育て支援新制度」トップページ
○内閣府の制度説明リーフレット（PDF／448KB）
＜桜川市の取り組みについて＞
平成25年度に桜川市版の「子ども・子育て会議」を創設し、保護者の方や事業者の方など幅広い層の意見を取り入れながら、国の指針に基づいて、新しい制度への対応を準備してまいります。
子ども・子育て会議にて諮られた審議内容については、適宜当HPなどにより公開していく予定となります。
また、桜川市の地域の実情に合わせた具体的な施策が固まり次第、パブリックコメント等にて皆様にご意見をいただき、最終案作成の参考とさせていただきます。
なお、未就学児童や小学校低学年のお子さんを持つご家庭を対象としたアンケート形式のニーズ調査などを予定しております。
お手元にアンケート用紙が届いた場合はご協力の程よろしくお願いいたします。