保険料の免除制度

申請免除

国民年金第１号被保険者は、保険料を納付することが必要です。
ただし、所得の減少や失業等で経済的に保険料の納付が困難な場合には、本人の申請によって保険料を免除する申請免除制度があります。
申請免除制度には全額免除と一部納付（一部免除）があります。（任意加入者は除きます。）

保険料の免除申請は、申請者本人・配偶者・世帯主の前年所得をもとに年金機構で審査されます。

法定免除

保険料免除制度には、法律で定める要件に該当していることにより、保険料の納付が免除される法定免除があります。（※届出が必要です。）
第1号被保険者が下記のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の前月から該当しなくなった月までの期間の保険料が免除になります。

申請免除の受付対象者
桜川市で受付する免除申請対象者は、申請日現在、桜川市に住民登録をしている国民年金第1号被保険者です。

全額免除・一部納付（一部免除）の主な基準は下記の通りです。

申請免除対象期間

保険料の免除は、原則、年度ごとに毎年申請が必要です。

次のような特例的な事由がある場合にも、免除の対象となります。

災害による免除申請

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産価格のおおむね２分の１以上の損害を受けたとき。　

離職等による免除申請

失業により保険料を納付することが困難と認められるとき。
ただし、配偶者・世帯主の所得が基準を超えていないことが必要です。

納付猶予制度

納付猶予制度とは、学生を除く50歳未満の方が利用できる制度です。
申請する時点において、すでに50歳に到達していても、免除対象期間に49歳の期間があれば、
50歳到達月の前月までの保険料について利用できます。

申請方法

納付猶予は、申請免除とあわせて、選択して申請します。

所得審査対象者と基準額

納付猶予は、申請者本人・配偶者の前年所得をもとに年金事務所で審査されます。
所得審査基準は、全額免除と同じ基準となります。
全額免除および一部納付（一部免除）は申請者本人・配偶者・世帯主が所得審査対象となりますが、納付猶予は申請者本人・配偶者のみが所得審査対象となり、世帯主の前年所得が審査対象となりません。

受付対象者

桜川市で受付する納付猶予申請対象者は、申請日現在、桜川市に住民登録をしている国民年金第1号被保険者で、年齢要件を満たす方です。

対象となる期間

納付猶予は、原則年度ごとに毎年申請が必要です。

免除及び猶予等期間の給付との関係

免除、猶予等を受けた期間は、年金を受けるために必要な資格期間に含まれます。

免除を受けた期間は、受け取る老齢基礎年金額が、保険料を全額納めた場合と比べて、全額免除で2分の1、4分の3免除で8分の5、半額免除で8分の6、4分の1免除で8分の7として計算されます。

※保険料の一部免除を受けている機関については、残余の額の保険料の納付がない場合は、未納期間となります。
※学生は学生納付特例制度の適用となるため、申請免除は適用されません。

• 免除等を受けた期間の保険料は、10年以内であれば遡って納めることができます。 ただし、免除をうけたときから、2年を過ぎると加算額が付きます。

　なお、保険料全額免除または納付猶予（一部納付を除く）が承認された方が、申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望（申請書の申請者記入欄の「はい」に○を付けてください）された場合は、翌年度以降は、あらためて申請を行わなくても、継続して申請があったものとして自動的に審査を行います。