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  • 【更新日】2026年11月17日
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「こども性暴力防止法」がスタートします(令和8年(2026年)12月25日施行予定)

こども性暴力防止法とは

 

教育・保育などのこどもに接する事業において、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年(2024年)6月「こども性暴力防止法」が成立し、この法律で定められている取組は、令和8年(2026年)12月25日に施行されます。

「こども性暴力防止法」が施行されることにより、児童等に教育・保育等を提供する事業を行う立場にある学校設定者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者に対し、教育等及び保育等従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じることが義務付けられます。

こまもろうナビ(こども家庭庁)

こども性暴力防止法とは?(こども家庭庁)

 

対象事業者

こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、以下の事業・業務が対象となります。学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。
それ以外(学習塾、スポーツクラブなど)は国が認定することで、制度の対象となります。

  義務対象  認定対象
対象事業

・学校(幼小中高特支、高専、高等専修学校)
・認可保育所、認定こども園
・児童養護施設
・障害児施設 など

・認可外保育施設
・一時預かり、病児保育
・放課後児童クラブ
・学習塾、スポーツクラブ など
対象業務 ・教員、部活動指導員
・保育士・児童指導員
・児童発達支援管理責任者 など
・保育従事者
・子育て支援員研修等受講者
・放課後児童支援員
・塾講師、指導員 など

 

保護者・市民のみなさまへ


学校や認可保育所などは、公立・私立を問わずすべての施設や事業者が対象となります。
また、学童クラブや学習塾といった事業者は、こども家庭庁に申請し、認定を受けた場合に法律の対象となります。

認定を受けた事業者は、こども家庭庁のウェブサイトを通じて公表される予定です。

リーフレット(こども家庭庁)

 

教育・保育などを行う事業者の皆さまへ

・制度開始後、対象事業者は、従事者に性犯罪前科の有無を確認することが求められます。
・性犯罪前科が確認された場合には、性暴力の恐れがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。
・制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認しておいてください。

こども性暴力防止法に関する解説動画・資料(こども家庭庁)

事業者向けチェックリスト(こども性暴力防止法の施行までに必要な対応)(こども家庭庁)

 

こどもに接する現場で働く皆さまへ

・こども性暴力防止法の対象事業者は、こどもに接する業務の従事者に対し、研修を受講させなければならないこととされています。
・従事者がこどもと接する業務に従事するに当たり、理解しておくことが望ましい標準的な内容を網羅した研修教材です。ご活用ください。

こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材(こども家庭庁)

 

 

こども性暴力防止法に関する問い合わせ

こども家庭庁が設置する以下のお問い合わせフォームまたは専用ダイヤル03-5357-1146(受付時間:平日9時00分から17時00分まで(年末年始を除く))にお問い合わせください。

こども家庭庁お問い合わせフォーム

 

またこども性暴力防止法に関する詳細は、こども家庭庁のウェブサイトをご覧ください。

 

このページの内容に関するお問い合わせ先

児童福祉課

〒309-1292 桜川市岩瀬64番地2 岩瀬第2庁舎 1階

電話番号:0296-75-3156(直通)

ファクス番号:0296-75-4690

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