令和8年度以降に適用される市民税・県民税の主な改正事項をお知らせします。
給与所得控除の見直し
給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。なお、給与収入額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。
| 給与収入額 | 給与所得控除額 | |
| 改正前 | 改正後 | |
| 162万5,000円以下 | 55万円 | 65万円 |
| 162万5,000円超～180万円以下 |
給与収入額×40%－10万円 |
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| 180万円超～190万円以下 | 給与収入額×30%＋8万円 | |
| 190万円超～360万円以下 | 改正なし |
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| 360万円超～660万円以下 | 給与収入額×20%＋44万円 | |
| 660万円超～850万円以下 | 給与収入額×10%＋110万円 | |
| 850万円超 |
195万円（上限） |
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※給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、所得税法別表第五によって求めた額となります。
別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
各種扶養控除等に関する所得要件の引上げ
以下の各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額が10万円引き上げられます。
| 控除の種類 | 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
| 配偶者控除、扶養控除 | 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 48万円 | 58万円 |
| ひとり親控除 | ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額 | 48万円 | 58万円 |
| 勤労学生控除 | 勤労学生の合計所得金額 | 75万円 | 85万円 |
| 家内労働者等の必要経費の特例 | 必要経費に算入する金額の最低保障額 | 55万円 | 65万円 |
| 雑損控除 |
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 |
48万円 | 58万円 |
大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
特定親族（前年末において19歳以上23歳未満の親族）の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が当該親族の合計所得金額に応じて段階的に所得控除を受けることができる制度が創設されます。
| 特定親族の給与収入額 | 特定親族の合計所得金額 | 納税義務者の控除額 |
| 123万円超～160万円以下 | 58万円超～95万円以下 | 45万円 |
| 160万円超～165万円以下 | 95万円超～100万円以下 | 41万円 |
| 165万円超～170万円以下 | 100万円超～105万円以下 | 31万円 |
| 170万円超～175万円以下 | 105万円超～110万円以下 | 21万円 |
| 175万円超～180万円以下 | 110万円超～115万円以下 | 11万円 |
| 180万円超～185万円以下 | 115万円超～120万円以下 | 6万円 |
| 185万円超～188万円以下 | 120万円超～123万円以下 | 3万円 |
子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充の延長
令和7年度から適用された税制改正において、子育て世帯・若者夫婦世帯（以下、子育て世帯等）が令和6年中に入居する場合、借入限度額を下表のとおり上乗せする措置が講じられましたが、この措置が令和7年中に入居した場合にも延長されました。
具体的に対象となる子育て世帯等は下記のとおりです。
・40歳未満で配偶者を有する者
・40歳以上で40歳未満の配偶者を有する者
・19歳未満の扶養親族を有する者
| 新築住宅・買取再販 | 借入限度額 | |
| 改正後 | 改正前 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限が令和7年12月31日までに延長されます。
令和6年・令和7年に新築住宅に入居を予定する方へ（省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン減税の対象外です）
令和6年・令和7年に新築住宅に入居する場合、令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
関連情報
詳しくは、以下の国税庁ホームページ・国土交通省ホームページをご確認ください。
国税庁ホームページ：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
※市・県民税の基礎控除額に変更はありませんが、所得税は基礎控除の見直しがあります。
国土交通省ホームページ：住宅ローン減税