○桜川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月22日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(平29条例6・一部改正)
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(平29条例6・一部改正)
(規則への委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成27年条例第37号)
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年条例第14号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年条例第6号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、平成29年5月30日から施行する。
附則(令和2年条例第1号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 市長 | 桜川市医療福祉費支給に関する条例(平成17年桜川市条例第94号)による医療福祉費の支給に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
(令2条例1・全改)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 桜川市医療福祉費支給に関する条例による医療福祉費の支給に関する事務 | (1) 世帯員の所得情報 |
2 市長 | 桜川市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱(平成24年桜川市告示第44号)に定める給付金の支給に関する事務であって支給申請書の審査及び決定事務 | (1) 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属する者の市民税の課税情報 (2) 教育保育施設利用者負担額並びに学童クラブ保護者負担金の滞納情報 |
3 市長 | 桜川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額徴収に関する条例(平成27年桜川市条例第22号)による利用者負担額の徴収に関する事務であって利用者負担額の決定事務 | (1) 市民税の課税状況に関する情報であって世帯の市民税の課税額に関するもの (2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報であって生活保護受給情報 |
4 市長 | 桜川市利用者負担額軽減化事業実施要綱(平成27年桜川市告示第61号)に関する事務であって軽減措置申請の審査・決定事務 | 市税収納関係情報であって世帯員の市税滞納情報 |
5 市長 | 桜川市家族介護慰労事業実施要綱(平成22年桜川市告示第32号)による事業の支給申請・支給決定事務 | 支給申請者の税の完納情報、介護保険料及び医療保険各法に基づく保険料の滞納情報、介護サービスの利用期間が90日を越える者の情報、特別児童扶養手当の情報並びに桜川市在宅障害児福祉手当の情報 |
6 市長 | 国民健康保険税の完納情報 | |
7 市長 | 桜川市紙おむつ購入費助成事業実施要綱(平成19年桜川市告示第21号)による事業の助成申請・助成の決定事務 | 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく、要介護3以上の認定、介護2で、認知症の日常生活自立判定基準Ⅲa以上の者等の情報 |
8 市長 | 桜川市障害者日中一時支援事業実施要綱(平成18年桜川市告示第44号)による支給申請・支給及び支給額の決定事務 | (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報であって生活保護受給情報 (2) 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの (3) 公的年金の受給状況 (4) 特別児童扶養手当、特別障害者手当等の受給状況 |
9 市長 | 桜川市障害者移動支援事業実施要綱(平成18年桜川市告示第45号)による支給申請・支給の決定事務 | (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報であって生活保護受給情報 (2) 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの (3) 公的年金の受給状況 (4) 特別児童扶養手当、特別障害者手当等の受給状況 |
10 市長 | 桜川市重度障害者等日常生活用具費支給等事業実施要綱(平成18年桜川市告示第48号)による支給額・申請・決定の事務 | (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報であって生活保護受給情報 (2) 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの (3) 公的年金の受給状況 |
11 市長 | 桜川市身体障害者訪問入浴サービス事業実施要綱(平成22年桜川市告示第78号)による対象除外の確認、支給申請・支給の決定事務 | (1) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護認定情報 (2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報であって生活保護受給情報 (3) 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの (4) 公的年金の受給状況 |
12 市長 | 桜川市身体障害者自動車改造費補助金交付要綱(平成23年桜川市告示第81号)による補助対象者の確認及び補助方法の決定事務 | (1) 地方税関係情報であって支給対象者の市民税の課税額に関するもの (2) 公的年金の受給状況 |
13 市長 | 桜川市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱(平成28年桜川市告示第11号)による補助の申請・交付決定 | (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報であって生活保護受給情報 (2) 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの |
14 市長 | 桜川市小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業実施要綱(平成28年桜川市告示第12号)による費用の負担及び支払、補助の申請・交付決定事務 | (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施に関する情報であって生活保護受給情報 (2) 地方税関係情報であって支給対象者及び当該支給対象者と同一世帯に属する者の市民税の課税額に関するもの |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 桜川市就学援助事務取扱要綱(平成18年桜川市教育委員会告示第10号)による就学の援助に関する事務 | 市長 | 世帯員の所得情報 |