2　平成30年4月1日より、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48箇月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以降の各月において支給するものとする。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。なお、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　給付金の支給は、同一の支給対象者について1回を限度とする。

2　前項の事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力及び生活水準の聴取等を行い、当該資格の取得見込み及び給付金の支給の必要性について十分審査するものとする。

2　前項の申請は、訓練促進給付金にあっては修業開始日以後に、修了支援給付金の申請にあっては修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、市長が、やむを得ない事由があると認める場合は、この限りではない。

2　市長は、受給者に対し、前項に定めるもののほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

3　市長は、受給者が養成機関を休学若しくは月の初日から末日までの間に1日も養成機関に出席しなかった場合又は第1項に規定する証明書を提出しなかった場合には、当該月の訓練促進給付金の支給を停止することができる。ただし、夏期休暇等年間学習カリキュラムに組み込まれているものについては、この限りではない。

2　受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該事由の発生の日から起算して14日以内に、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給要件変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が、やむを得ない事由があると認める場合は、この限りではない。

3　受給者は、市内転居又は届出金融機関を変更したときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金受給者住所・支払金融機関変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第1項の喪失届の提出がない場合であっても、公簿等によって給付金の受給資格を喪失したものと確認したときは、職権に基づいて当該受給者の支給決定を取り消し、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失通知書により、当該受給者に通知するものとする。

3　市長は、前条第2項の変更届により給付金の支給額に変更が生じたときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給額変更通知書(様式第9号)により、当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書〔新規用・継続用〕又はひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書〔新規用・継続用〕により、当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、第12条の規定により給付金の支給を取り消したとき又は給付金の支給額を変更したときは、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に給付金が支給されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成24年6月30日までの支給申請については、第5条第3項の規定にかかわらず、申請者が平成24年4月1日以降、養成機関において修業中である場合に限り、修業開始月に支給申請があったものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の桜川市ひとり親家庭高等技能訓練促進費等支給要綱の規定は、平成25年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者から適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の桜川市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。