(目的)

第1条　この告示は、身体障害者又は身体障害者を介護する家族に対し、身体障害者訪問入浴サービス事業(以下「事業」という。)の利用に要する費用の全部又は一部を支給することにより、精神的及び経済的負担の軽減に資することを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、この告示により身体障害者訪問入浴サービス事業の費用(以下「事業の費用」という。)を支給するものとする。

(事業の内容)

第3条　この告示において事業とは、身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持及び心身機能の維持を図ることをいう。

(支給対象者)

第4条　事業の費用の支給を受けることができる者は、市内に住所を有する在宅の身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者(身体に障害のある15歳未満の児童を含む。)のうち、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する級別が1級又は2級に該当する者をいう。)であって、当該障害のための訪問入浴によらなければ入浴が困難な者とする。

(対象除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、事業の対象者としないものとする。

(支給申請)

第6条　事業の費用の支給を受けようとする者は、身体障害者訪問入浴サービス事業費支給申請書(様式第1号)に、身体障害者訪問入浴サービス情報提供書(様式第2号)を添付し、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定して、身体障害者訪問入浴サービス事業費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、支給決定した身体障害者を身体障害者訪問入浴サービス事業費支給決定者名簿(様式第4号)に搭載するものとする。

(認定期間)

第8条　前条の規定による決定の認定期間は、最長1年間とする。

(支給額等)

第9条　市長は、事業の費用の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が、その認定期限内において、身体障害者訪問入浴サービス事業者(第12条の規定により市と契約したものをいう。以下「事業者」という。)の行う事業を利用したときは、事業の費用を支給することができる。

(変更及び中止)

第10条　受給者は、次に掲げる事項に該当するときは、身体障害者訪問入浴サービス事業変更(中止)届(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(決定の取り消し)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による支給決定を身体障害者訪問入浴サービス事業決定取消通知書(様式第6号)により取り消すことができる。

(事業者)

第12条　市長は、事業を適正に実施することができると認める者と事業の実施に関する契約を締結することができる。

(請求及び支払)

第13条　事業者は、事業を行ったときは、受給者に代わり、第9条第3項に定める額を事業の費用として市長に請求することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。