(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難な児童又は生徒の保護者に対し桜川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う必要な援助(以下「就学援助」という。)に係る事務取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(就学援助を受けることができる保護者)

第2条　就学援助を受けることができる保護者(以下「保護者」という。)は、桜川市内に住所を有し、学校教育法第1条に規定する小中学校、義務教育学校及び中等教育学校の前期課程(以下「小中学校等」という。)に在学又は次年度の就学を予定する者の保護者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就学援助の方法)

第3条　就学援助の方法は、次に掲げる経費について、金銭又は現物(以下「援助費」という。)を支給することにより行うものとする。ただし、法第12条に規定する生活扶助の決定を受けている者に対しては第5号及び第6号に掲げる経費に係る援助費について、法第13条に規定する教育扶助の決定を受けている者に対しては第1号から第6号まで及び第8号に掲げる経費に係る援助費について、それぞれ支給しないものとする。

(援助費の支給額等)

第4条　援助費の支給額は、毎年度、前条第1項各号に掲げるそれぞれの経費ごとに、教育委員会が作成する要保護・準要保護児童生徒就学援助費支給単価表で定めたものとする。

(就学援助の認定申請)

第5条　保護者は、援助費の支給を受けようとするときは、就学援助認定申請書兼世帯票(様式第1号。以下「認定申請書兼世帯票」という。)を原則として当該支給を受けようとする年度の4月末日までに、児童生徒が在学する小中学校等の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、年度中途から援助費の支給を受けようとする保護者においては、毎年度1月末日までに提出することとする。

(就学援助の認定等)

第6条　教育委員会は、前条の規定に基づき認定申請書兼世帯票及び認定申請書兼世帯票(入学前申請)が提出されたときは、速やかに、要保護及び準要保護児童生徒の認定について(昭和38年1月18日付通知第57号)、要保護及び準要保護児童生徒の認定要領(昭和39年2月3日文初財第21号)等に基づき、校長の意見をもとにその内容を審査するとともに、就学援助に関する認否の判定(以下「認否判定」という。)を行うものとする。ただし、入学前申請における入学準備金の判定については、校長の意見を必要としないこととする。また、特別な事情のみ民生委員に調査依頼をすることができる。

(認定の期間)

第7条　前条の規定により就学援助の認定を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)が就学援助を受けることのできる期間(以下「受給期間」という。)は次の各号いずれかの期間とする。

(援助費支給計画の通知)

第8条　教育委員会は、第6条の規定に基づき就学援助の認定を行ったときは、当該認定に係る保護者ごとに援助費の支給額を積算し、就学援助費支給計画通知書(様式第4号。以下「支給計画通知書」という。)によりその内容を校長に通知するものとする。

(事務処理の委任)

第9条　第5条の規定に基づき就学援助の認定を受けようとする保護者は、認定申請書兼世帯票に必要事項を記入したものを校長を経由し教育委員会に提出することにより、認定を前提として援助費の請求及び受領等の事務処理を校長に委任するものとする。本条規定において、第6条に基づいた認定を受けた場合に当該委任の効力を有することとする。

(援助費の支給)

第10条　校長は、前条の規定により認定保護者から委任を受けた場合において、当該認定保護者に係る援助費の交付を受けようとするときは、請求書(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(就学援助認定取下げの申出)

第11条　認定保護者は、就学援助の認定を受けた後、当該認定に係る援助費の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに就学援助認定取下申出書(様式第6号)によりその旨を校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し等)

第12条　教育委員会は、認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すものとする。

(支給台帳の作成等)

第13条　校長は、援助費の支給事務を適正に管理及び執行するため、就学援助費個人別支給台帳(様式第9号。以下「支給台帳」という。)を作成し、これを備え付けておかなければならない。

(援助費支給の完了報告)

第14条　校長は、当該年度における援助費の支給事務が完了したときは、教育委員会に支給台帳を提出しその確認を受けるとともに、認定保護者にその旨を通知するものとする。

(証拠書類の整理及び保存)

第15条　教育委員会及び校長は、次に掲げる書類を整理し、これを5年間保存するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか就学援助の事務取扱いに関し必要な事項は、教育長が別に定める。