(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動が困難な障害者に対し、外出のための移動支援事業(以下「事業」という。)の利用に要する費用の全部又は一部を支給することにより、事業の利用促進を図り、地域における自立生活及び社会参加を支援することを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第3号に規定する地域生活支援事業として、この要綱による障害者移動支援事業の費用(以下「事業の費用」という。)を支給するものとする。

(事業の内容)

第3条　この要綱において事業とは、障害者が円滑に外出することができるよう、付き添いその他の介護を行うことをいう。

(支給対象者)

第4条　事業の費用の支給を受けることができる者は、市内に住所を有する障害者(法第19条の規定により、桜川市で介護給付費等の決定を受けている者を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給申請)

第5条　事業の費用の支給を受けようとする者は、障害者移動支援事業費支給申請書(様式第1号)に、障害者の障害の程度を証する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定して、障害者移動支援事業費支給・不支給決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、支給決定した障害者等を障害者移動支援事業支給決定者名簿(様式第3号。以下「支給決定者名簿」という。)に登載するものとする。

(認定期間)

第7条　前条の規定による決定の認定期間は、最長1年間とする。

(支給額等)

第8条　市長は、決定通知書の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が、その認定期限内において、障害者移動支援事業者(第11条の規定により市と契約した者をいう。以下「事業者」という。)の行う事業を利用したときは、事業の費用を支給することができる。ただし、次に掲げる外出(緊急又は突発的利用をする場合を除き、法に基づく障害福祉サービスの利用優先)は、支給の対象としない。

(変更及び中止)

第9条　受給者は、次に掲げる事項に該当するときは、障害者移動支援事業変更(中止)届(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による支給決定を移動支援事業決定取消通知書(様式第5号)により取り消すことができる。

(事業者)

第11条　市長は、次の各号に掲げるサービスを提供するもののうち、事業を適正に実施することができると認めるものと事業の実施に関する契約を締結することができる。

(請求及び支払)

第12条　事業者は、事業を行ったときは、受給者に代わり、第8条第3項に定める額を事業の費用として市長に請求することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。