(目的)

第1条　この告示は、在宅の要介護者を介護する者に介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することにより、介護者の身体的、精神的な苦労に報い、要介護者の在宅生活の継続及び向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　慰労金の支給対象者は、本市に基準日以前1年間継続して住所を有し、要介護者と同居(事実上同居に近い形で隣地等に居住している場合も含む。)し、当該要介護者の日常生活を常時介護する者(以下「介護者」という。)とする。

(支給の制限)

第4条　要介護者又はその介護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、慰労金の給付を受けることができない。

(支給額)

第5条　慰労金の額は、支給対象者1人につき年額5万円とする。

(支給申請)

第6条　慰労金の支給を受けようとする者は、家族介護慰労金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を8月1日から翌年3月31日までに市長に提出しなければならない。

(支給申請者についての調査等)

第7条　支給申請者についての調査等を、次により行う。

(支給決定及び支給)

第8条　市長は、第6条の申請書を受理したときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、家族介護慰労金支給決定通知書(様式第2号)又は家族介護慰労金支給非該当通知書(様式第3号)により、支給対象者に通知するものとする。

(慰労金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により慰労金の支給を受けた者があるときは、桜川市家族介護慰労金返還命令書(様式第4号)により、当該受給者に対し、その旨通知し慰労金の返還を命ずるものとする。

(支給の特例)

第10条　要介護者が8月1日以降に死亡した場合においても、当年度分の慰労金を支給対象者に支給する。

(台帳の整備)

第11条　市長は、慰労金の支給について家族介護慰労金支給者台帳(様式第5号)を備えなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。