事業概要
東京都内に本部がある大学又は大学院の東京圏内(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内で条件不利地域を除く)のキャンパスに在学し、卒業・修了後において桜川市内への移住を伴う茨城県内企業への就職活動を支援することを目的に、就職活動に要した往復の交通費（上限4,260円）を交付します。
交付対象経費
大学又は大学院の卒業・修了年度に行った勤務地が県内に所在する企業への就職活動のために要した往復交通費（公共交通機関を利用したものに限る）。
交付金額
上限 4,260円
※交付回数は1人1回とする。
対象者要件
支援金の交付対象となる者は、公共交通機関を使用した県内企業への就職活動において、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
移住元に関する要件
（1） 大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学又は大学院の東京圏内（条件不利地域を除く。）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学又は大学院を卒業・修了していること。ただし、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。
（2） 大学又は大学院の卒業・修了年度おいて、東京圏内（条件不利地域を除く。）に継続して在住していること。
※ 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※東京圏のうち条件不利地域
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
移住先に関する要件
（1） 市に移住したこと。ただし、次号で示す就業に関する要件を満たす企業等に就職することが内定している場合も対象とする。
（2） 支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
（3） 市に、支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に申請する場合は、卒業後に次号で定める就業に関する要件を満たす企業等に就職し、市に移住する意思を有していること。
就業先に関する要件
（1） 勤務地が県内に所在する企業等に、前号で定める移住等に関する要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。ただし、在学中に申請する場合は、申請時において、就業開始予定日が1年以内であること。
（2） 勤務地が県内に所在すること。
（3） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を含む者でないこと。
（4） 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
（5） 官公庁等（第3セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。ただし、県及び市が機関や職種を指定して対象とすることを可能とする。
（6） 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
就業条件に関する要件
（1） 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
（2） 市からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に申請する場合は、市からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。
申請期間・申請方法
申請期間：令和8年2月15日（日）まで
※申請期間中であっても、予算がなくなり次第募集を終了させていただきます。
申請方法：申請書類一式を商工観光課まで提出してください。（メール及び郵送可）
申請の流れ：交付申請（申請者）→交付決定（市）→請求（申請者）→支払い（市）
交付申請時提出書類
支援金の交付を受けようとする者は、下記書類をご提出ください。
（1） 地方就職支援金交付申請書（様式第1号）
地方就職支援金の交付申請に関する誓約事項（様式1別紙1）
茨城県地方就職学生支援事業に係る個人情報の取扱い（様式1別紙2）
※地方就職支援金交付申請書（様式第1号）を記入する際には、別紙1及び2を確認すること。
（2） 写真付き身分証明書等の本人確認ができる書類の写し
（3） 卒業証書又は修了証明書。ただし、在学中に申請する者については在学証明書
（4） 交通費の領収書又はそれに類する書類
（5） 就職先企業による内定証明書（様式第2号）
（6） 住民票の写しその他の現住所を確認することのできる書類
（7） 振込口座が確認できるもの（申請者本人の預金通帳の写し等）
請求時提出書類
支援金の交付決定を受けた申請者は、下記書類をご提出ください。
