このページからの申請は令和7年4月1日から令和9年3月31日までの有効期間になります。
【受付期間】
物品・役務の申請については、令和6年11月11日（月）から随時受付を行います。
【名簿登載期間】
令和7年4月1日から令和9年3月31日まで（2年）
【申請及び提出方法】
(1)入札参加資格審査申請要領の確認
「令和7・8年度 桜川市入札参加資格審査申請要領（物品・役務）」をダウンロードし、提出書類等を確認してください。
ダウンロードはこちら→「令和7・8年度 桜川市入札参加資格審査申請要領（物品・役務）」
(2) 桜川市競争入札参加資格受付システムの入力
「桜川市競争入札参加資格受付システム」に接続し、必要事項を入力してください。
接続はこちらから→「桜川市競争入札参加資格受付システム」
※受付システムの入力は、令和6年10月21日(月)以降から利用可能となります。
※受付システムでは［申請書印刷］までの作業を行ってください。
受付システムより印刷された申請書は提出書類となります。
申請書に実印を押印する箇所がございますので、押印漏れのないようよろしくお願いいたします。
申請書は、3枚印刷されます。
また、競争入札に関する連絡をEメールで行う予定です。そのため、Eメールアドレスの入力を忘れずにお願いいたします。
(３)提出書類等
| 綴順 | 提出書類 | 備考 |
| 1 | 入札参加資格申請書 | 桜川市競争入札参加資格受付システムから印刷されたもの ※申請書には実印の押印が必須 |
| 2 | 営業等実績調書 | 営業等実績調書（参考様式） |
| 3 | 営業所一覧表 | |
| 4 | 営業に関し許認可等を証明する書類（写し） ※ISO・Ｐマークを認証取得している場合は登録証を添付してください |
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| 5 | 納税証明書 【法人】(1)法人税・消費税及び地方消費税（様式その3の3） (2)個人事業税及び法人事業税（様式第40号の4（ア）） (3)桜川市が課税する法人市民税ほか全税目 【個人】(1)所得税・消費税及び地方消費税（様式その3の２） (2)個人事業税（様式第40号の4（ア）） (3)桜川市が課税する市県民税ほか全税目 【重要】 (3)桜川市が課税する税目については、今回から納税証明に替えて「証明願（未納がないことの証明）」を提出していただきます。 備考にある【証明願】を印刷し、事業所名等の記入・法人代表者印の押印してから桜川市税務課又は総合窓口課に持参しで未納がないことの証明を受けてください。 また、証明を受けるためには代表者印を押印した委任状や窓口に来庁する方の本人確認書類が必要となりますので、必ず備考中にある「市税の証明」のページをご確認ください。 |
納税証明書の有効期限は申請前3か月以内に発行されたものに限る。 証明願（様式） ★証明願の申請方法について 委任状・本人確認について サイト内リンク：市税の証明 |
| 6 | 主要取引金融機関名 | 主要取引金融機関名（参考様式） |
| 7 | 商業登記簿謄本（登記事項証明書）【法人】（写し） | |
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8
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使用印鑑届 | 使用印鑑届（参考様式） |
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9
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印鑑証明書（写し） | |
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10
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委任状 | 支店等に権限を委任する場合は必要 |
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11
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財務諸表 | 直近1年分 |
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12
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法人番号指定通知書（写し） | |
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13
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返信用封筒（受領書送付用） | 切手を貼付し、送付先を記入 |
（４）提出方法
提出書類を赤系の色のフラットファイルに閉じ込み、下記の提出先まで郵送又は直接持参ください。
※直接持参した場合でも書類審査は後日となりますので、返信用封筒が必要になります。
〇問い合わせ先・郵送先
〒309-1293
茨城県桜川市羽田1023番地
桜川市役所総務部財政課管財契約グループ
電話：代表：0296-58-5111 内線：1223・1224
【申請書の作成に関して問い合わせの多い事項】
Q：印刷された申請書の右上にある申請代理人記入欄には、何を(作成者の名前を)記入すればいいですか。
A：この欄は行政書士の方が代理申請したときに記入する欄です。代理申請でない場合は、無記入で提出してください。
Q：認証取得しているＩＳＯとＰマークについては登録証を添付したほうが良いですか。
A：４ 営業に関し許認可等を証明する書類（写し）にて添付してください。
Q：受付システムの入力で、半角でフリガナを入力しているのにエラーとなってしまいます。
A：文字の初めや姓名の間に、全角のスペースが入力されていてエラーとなることが多いようです。
もう一度確認をしてみてください。
Q：受付システムの入力で、仮登録番号とパスワードを入力しても画面が開きません。
A：アルファベットの大文字と小文字に注意して、もう一度入力してみてください。
入札参加資格変更届について
入札参加資格審査申請後に次の事項に変更が生じたときは、速やかに変更届を提出してください。
変更届の様式については、統一様式など任意のものでかまいません。
（1）商号又は名称
（2）代表者の氏名
（3）本店の所在地
（4）委任先営業所等の名称、所在地
（5）建設業許可区分
（6）建設業許可の取消または失効
（7）営業の休止または廃止
