桜川市では、市内における産業活動の活性化と雇用機会の創出を図るため、桜川市産業立地及び雇用の促進に関する条例に基づき、優遇措置を設けています。
製造業以外の業種についても、幅広く対象となりますので、ぜひご活用ください。制度のチラシはこちら。
優遇措置
桜川市内に対象となる事業所の新設、増設または移設を行った場合、設置部分にかかる固定資産税額を上限に、3年間にわたり奨励金を交付します。
固定資産税の詳細はこちら。
（ポイント）
・償却資産のみの設備投資の場合も対象となり得ます。この場合、増設に含まれます。
・施設の建替え（事業を拡大すると認められるもの）の場合も対象になり得ます。この場合、移設に含まれます。
・増設の場合は、増設部分のみが奨励金の対象となります。
対象となる事業所
桜川市内に新設、増設または移設を行った事業所で、次のいずれかに該当する場合に対象となります。
（1）投下固定資産額（土地、家屋及び償却資産の取得額）：3,000万円以上のもの
（2）常時使用する従業員数：市内に住所を有する者が5人以上増加するもの
（3）その他市長が指定するもの
※事業所とは、工場、事務所、店舗、研究用施設その他の事業の用に供する施設をいいます。
対象となる固定資産
事業所の新設、増設または移設を行うために必要な固定資産（土地、家屋及び償却資産）のうち、事業開始日までの3年以内に取得したものが対象となります。
手続きの流れ
| 手続き | 内 容 |
| 1.事業の開始 |
・対象事業所の新設、増設または移設を行い、事業を開始します。 |
| 2.申請書の提出 （事業所指定の申請） |
・事業開始日から6か月以内に、事業所指定申請書（様式第1号）及び添付資料を提出します。 ・事業開始日までの3年以内に取得した固定資産（土地、家屋及び償却資産）の額について、投下固定資産額として算定可能です。 ・申請書の記載例はこちら。 |
| 3.事業所の指定 | ・市にて申請内容を審査し、事業所の指定の可否を決定します。 |
| 4.市税の課税～納付 |
・通常どおり、市税を完納します。 ・奨励金の交付を受ける2、3年目も同様に納付します。 |
| 5.申告書の提出 （本制度上の申告） |
・完納後（2月頃）に産業立地奨励金にかかる申告書（様式第4号）を提出します。 ・2、3年目も同様に、申告書の提出が必要になります。 |
| 6.請求書の提出〜奨励金交付 | ・納付した年の翌年度4月以降に産業立地奨励金交付請求書（様式第6号）を提出します。 ・市にて確認後、ご指定の口座に奨励金を振り込みます。 |
※4〜6の手続きは、2、3年目も同様に行います。
※様式は、ページ下部の「関連ファイルダウンロード」からダウンロードできます。
提出先
総合戦略部地域開発課
関連例規
その他
「過疎地域における固定資産税の課税免除」については、こちらをご確認ください。
