(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき法令、条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるものを除くほか、市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第3条　次の各号に掲げる事務は、教育長に委任する。

(財務に関する決裁)

第4条　財務に関する決裁については、この規則に定めるもののほか、決裁規程に基づくものとする。

(出納員及び会計職員)

第5条　出納員及び会計職員の種別、設置箇所、任命及び所掌事務は、別表第2のとおりとする。

(出納員等の任免)

第6条　出納員及び会計職員は、別表第2のとおりとし、当該職にある間、辞令を用いないで出納員及び会計職員に命ぜられたものとする。

(予算執行職員等の責任)

第7条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令等、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれ職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第8条　総務部長は、市長の命を受けて翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し、必要な事項(以下「予算編成方針」という。)を定めて、毎年11月10日までに部課長に通知しなければならない。

(予算に関する見積書)

第9条　部課長は、前条の予算編成方針に基づき、その所掌に属する翌年度の予算の見積りに関する次の各号に掲げる必要な書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、別に指定された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(予算科目)

第10条　歳入歳出予算に係る款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の調整及び査定)

第11条　財政主管課長は、第9条の規定により予算見積書の提出を受けたときは、これを調査し、必要な調整を行い、意見を付して総務部長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第12条　財政主管課長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、直ちにこれを整理して、予算案及び令第144条第1項各号に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算の編成等)

第13条　第9条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算を伴う議案等の提出)

第14条　部課長は、条例の制定又は改廃その他議会の議決を要すべきもので、予算を伴うものがあるときは、別に指定された期日までに予算見積書を財政主管課長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第15条　財政主管課長は、予算が成立したとき、又は市長が予算について法第179条第1項又は同法第180条の規定に基づき専決処分をしたときは、直ちにその予算の内容を部課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第16条　歳入歳出予算の執行は、予算執行計画に基づいて行うものとする。

(予算の配当)

第17条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、4月1日に一括これを行うものとする。

(予算執行の制限)

第18条　予算の配当があっても、その予算の財源の全部又は一部を補助金、市債、負担金その他特定の収入(以下「特定財源」という。)に求めるものについては、その収入の確定した後でなければ、その予算の執行をしてはならない。

(歳入歳出科目の設定)

第19条　部課長は、歳入科目(目、節)及び歳出科目(節)の新設を必要とするときは、財政主管課長に申し出なければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　部課長は、やむを得ない理由により各目及び各節間の金額を流用しようとするときは、予算流用票(様式第9号)を作成し、市長の決裁を受け、これを会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の充用)

第21条　部課長は、予備費の充用を必要とするときは、その理由、金額及び積算の基礎を明示した書類を作成し、これを財政主管課長に提出しなければならない。

(継続費)

第22条　部課長は、継続費を逓次に繰越し使用しようとするときは、継続費逓次繰越調書(様式第11号)を作成し、財政主管課長を経て、市長の決裁を受け、翌年度の4月30日までに、これを財政主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(繰越明許費等)

第23条　部課長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、繰越明許費繰越調書(様式第13号)を作成し、財政主管課長を経て市長の決裁を受け、翌年度の4月30日までにこれを財政主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(弾力条項の適用)

第24条　部課長は、その所掌に係る特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第15号)を作成し、これを財政主管課長に提出しなければならない。

(一時借入金)

第25条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政主管課長に通知しなければならない。

(調定)

第26条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項に規定するところにより、これを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票(調定決議票)(様式第17号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第27条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(国庫支出金等歳入の受入)

第28条　会計管理者は、次の各号に掲げる収入金について、それぞれ当該各号に定める通知書を受けたときは、歳入徴収者に送付するとともに指定金融機関に収納通知書(様式第21号)により、収納の手続をしなければならない。

(調定の変更及び取消し)

第29条　歳入徴収者は、調定後において調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)を必要とするときは、第26条の規定に準じてその手続をしなければならない。

(調定の通知)

第30条　歳入徴収者は、歳入の調定又は調定の変更等をしたときは、直ちに調定票により会計管理者に通知しなければならない。ただし、同一科目に属する歳入で調定異動が著しいものについては、毎月分を取りまとめ、翌月10日までに通知することができる。

(納入の通知)

第31条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、納入通知書兼領収書(様式第22号)により納入義務者に通知しなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債(公募に係るものを除く。)、滞納処分費その他の性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入の期限)

第32条　歳入徴収者は、納入の通知をする場合の納期限は、法令等、契約その他の定めがあるものを除くほか、納入通知書による場合にあっては納入通知書の発行の日から20日以内、その他のものによる場合にあっては歳入を調定した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替による納付)

第33条　歳入徴収者は、令第155条の規定により、納入義務者から、口座振替の方法による納付の申出があるときは、納入通知書に代えて預金口座振替請求書を当該納入義務者が指定する指定金融機関等に送付することができる。

(納入通知の変更)

第34条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちにその旨を納入訂正通知書(様式第23号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出があったときは、新たに納入通知書を作成し、表面の余白に「再発行」と表示し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納付書の交付)

第36条　歳入徴収者は、納入義務者から納入すべき金額を分割して納付する旨の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした納入義務者から納付の申出があったときは、納入通知書(納付書)兼領収証書を作成し当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、会計管理者が直接収納する場合又は次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(会計管理者等の直接収納)

第37条　会計管理者等は、納入義務者から直接収納したときは、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該領収に係る収入金が、証券によるものであるときは、当該交付する領収証書の余白に証券である旨及びその内容を記載しなければならない。

(小切手の支払地の指定)

第38条　令第156条第1項第1号の規定により、市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、桜川市の区域とする。

(支払の拒絶があった証券の措置)

第39条　会計管理者は、第178条第2項の規定により指定金融機関等から支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該証券をもって納付した者に対し、当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を納付証券事故通知書(様式第25号)により通知するとともに、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(郵便振替金の引出し)

第40条　会計管理者は、ゆうちょ銀行から郵便振替受払通知票を受けたときは、速やかに指定金融機関に収納の請求をしなければならない。

(過誤納金の整理)

第41条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について過誤納金整理票(様式第27号)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては遅滞なく納入者に過誤納金還付通知書(様式第28号)を発し、現年度歳入にあっては「戻出」の表示をした収入票により戻出の手続を、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともにこれを会計管理者に送付しなければならない。ただし、納入者が過誤納金のあることを発見したときは、過誤納金還付請求書(領収証書)(様式第29号)を提出することを妨げない。

(過誤納金の充当)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当明細書(様式第30号)を作成し、所定の手続を経て会計管理者に送付するとともに、納入義務者に対し過誤納金充当通知書(様式第31号)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第44条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第45条　歳入徴収者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対し当該納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第46条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、徴収吏員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該吏員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該吏員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(不納欠損処分)

第47条　歳入徴収者は、既に調定した歳入について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損票(様式第34号)を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第48条　歳入徴収者は、既に調定した歳入のうち当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として処理したものを除く。以下同じ。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(収入済の記載等)

第49条　会計管理者は、第198条第2項の規定により指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、会計別及び科目別に収入日計表(様式第36号)を作成したうえ、歳入歳出日計表(様式第37号)及び収入票(様式第38号)を起票し、当該歳入を所掌する部課長にこれを回付しなければならない。ただし、回付を要しないものにあってはへんてつし、保管しておかなければならない。

(収入の訂正)

第50条　歳入徴収者は、収入済の収入金について年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、調定及び収入の更正の決定の手続をし、当該更正に係る歳入の徴収簿等を整理するとともに、収入更正票(様式第39号)により会計管理者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第51条　部課長は、令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、会計管理者と協議し、当該委託をしようとする歳入、相手方の住所及び氏名、当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第52条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき、又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(様式第42号)により収入事務受託者に通知するとともに、納入通知書又は公金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第53条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類をへんてつし、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(歳入日計表等の調製)

第54条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票を会計別及び科目別に起票するとともに、収入日計表を作成し、歳入歳出日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(収入証拠書)

第55条　収入に係る証拠書は、原本でなければならない。

(収入証拠書の種類等)

第56条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(現金等による寄附の受納)

第56条の2　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、現金等寄附受納決議書(様式第44号の2)により、決裁を受けなければならない。ただし、桜川市ふるさと応援寄附条例施行規則(平成20年桜川市規則第22号)に規定する寄附については、これを省略することができる。

(支出負担行為の準則)

第57条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第58条　歳出予算に基づいて行う支出負担行為は、第17条第2項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第59条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、市債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第60条　予算執行者が支出負担行為を行うときには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて、支出負担行為決議票(様式第45号)により、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第61条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第4(その1)に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第62条　予算執行者が支出負担行為をしようとするときは、あらかじめその内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が、法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、義務的経費以外のものでその支出負担行為の金額が1件100万円未満のもの及び10万円未満の食糧費は除く。

(支出負担行為等の合議)

第63条　予算執行者は、特に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる事項については、総務部長及び財政主管課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第64条　第60条から前条までの規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合においては、新たな支出負担行為決議票により決議しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第65条　部課長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、次に掲げる整理表に記録しなければならない。

(支出命令)

第66条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令票(様式第46号)又は支出負担行為に関する書類に基づきこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第67条　支出命令は、債権者からの請求書の提出を待ってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第68条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(支出負担行為の確認)

第69条　会計管理者は、第66条第1項の規定による支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第70条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第71条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収証書を徴さなければならない。

(代理受領)

第72条　会計管理者は、債権者が代理人をして支払を受けようとする場合は、前条第2項に規定する印鑑による委任状を徴さなければならない。

(現金払)

第73条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振出し、その表面余白に「現金払(会計課)」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、1件50万円とする。

(隔地払)

第74条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し隔地払依頼書(様式第48号)及び隔地払案内書(様式第48号)を添えて指定金融機関に送付して領収証書を徴し、隔地払通知書(様式第48号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第75条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(支払の通知)

第76条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、口頭又は支払通知書(様式第51号)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第77条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第78条　予算執行者は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、相殺通知書(様式第52号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(資金前渡できる経費)

第79条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第80条　部課長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡を必要と認めるときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第81条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第82条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第83条　資金前渡職員は前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を、その支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第84条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支出負担行為決議票により、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第85条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿(様式第53号)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第86条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに精算書を作成し、当該各号に定める期日までに、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第87条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第88条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

第89条　削除

(繰替払の通知及び整理)

第90条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融期間等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第91条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定したときは、あらかじめその金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第92条　部課長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、当該委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した書面に当該委託契約書(案)を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第93条　予算執行者は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに支出委託金明細書(様式第57号)を作成し、これを支出命令票に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振出し)

第94条　小切手は、支出命令票に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第95条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第96条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第97条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて会計管理者の指定する出納員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第98条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第99条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(様式第59号)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知書)

第100条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第60号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第101条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第102条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第103条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第104条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)及び会計ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第105条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する出納員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第106条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して、受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第107条　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書(様式第62号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(支出の訂正)

第108条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令票に、年度、会計又は科目の訂正にあっては支出更正票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第109条　予算執行者は、令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入命令票に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者(以下「返納義務者」という。)に対し、返納通知書兼領収書(様式第64号)により通知しなければならない。ただし、資金前渡職員の精算に基づく前渡資金の返納にあっては、公金払込書をもって直接指定金融機関に払込むことができる。

(支出日計表等の調製)

第110条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係決議票(日計表内訳)を取りまとめ、会計別及び科目別に支出日計表(様式第65号)を作成し、歳入歳出日計表にこれを記載して、整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第111条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類をへんてつし、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第112条　部課長は、その所掌に係る歳出予算について、第66条第1項又は第108条若しくは第109条第1項に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これらの帳票に基づいて第65条第1項に規定する歳出予算整理表に所定の事項を記録して整理しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第113条　会計管理者は、第192条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済繰越調書(様式第67号)の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入又は納付)

第114条　会計管理者は、第193条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を予算執行者に回付しなければならない。

(原本による原則)

第115条　支出に係る証拠書は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、予算執行者の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(支出証拠書)

第116条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第117条　会計管理者は、その月の支出が終了したときは、当月分の支出証拠書(第3項の規定により部課長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別及び支払日別に区分し、表紙を付してこれをへんてつし、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第118条　部課長は、毎年度その所掌に係る歳入歳出決算事項別明細書を作成し、6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算見込の調査等)

第119条　財政主管課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(帳票の締切等)

第120条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入に係る帳票及び歳出に係る帳票並びに歳入歳出日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、当該帳票等を締め切らなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第121条　市長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、その定めるところにより一般競争入札に参加しようとする者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第122条　予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)は、令第167条の6第1項の規定による入札の公告をする場合には、その入札期日の前日から起算して10日前までに桜川市公告式条例(平成17年桜川市条例第3号)による掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第123条　予算執行者等は、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)にその者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前までに納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第124条　予算執行者等は、入札に付する事項の価格をその事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格書(様式第68号)を密封し、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格の公表については、別に定めるところによる。

(最低制限価格)

第125条　予算執行者等は、工事又は製造の請負を入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に最低制限価格を設ける必要があるときは、最低制限価格書(様式第68号)により、前条の規定の例に基づいてこれを定めなければならない。

(入札の方法)

第126条　入札者は、入札(見積)書(様式第69号)を作成し、密封して入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(無効の入札)

第127条　令第167条の6第2項の規定により無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(開札の方法)

第128条　入札書の開札は、予算執行者等の指定した場所及び日時において、入札者の面前で関係職員2人以上が出席して行うものとする。ただし、入札者のうち出席しない者があるときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせたうえ行わなければならない。

(入札の中止等)

第129条　予算執行者等は、天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。この場合において、入札者が損害を受けることがあっても弁償の責を負わない。

(再度入札)

第130条　予算執行者等は、令第167条の8第3項の規定により再度の入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させることができる。この場合において、再度の入札は2回を限度とする。

(落札者の決定等)

第131条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達した者があるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札をした者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第132条　入札保証金は、入札終了後直ちに入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第133条　予算執行者等は、入札の経過を入札(見積)経過書(様式第70号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第134条　令第167条の11第2項の規定により、市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査は、当該資格が一般競争入札参加者の資格と同一である場合においては、第121条第1項の規定による資格の審査をもってこれに代えるものとする。

(指名基準)

第135条　市長は、前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第136条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の基準により入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第137条　第121条から第133条まで(第122条、第126条第2項及び第3項並びに第129条第3項を除く。)の規定は、指名競争入札をする場合において準用する。この場合において、第125条第2項中「第122条の規定による公告」とあるのは「第136条第2項の規定による通知」と、第129条第2項中「公告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

(随意契約の対象)

第138条　随意契約は、契約の履行が誠実と認められる者と締結しなければならない。

(見積書の徴収)

第139条　予算執行者等は、随意契約をするときは、原則として2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、当該随意契約が令第167条の2第1項第2号から第9号の規定に基づくものであるときは、見積書の徴収を1人とすることができる。

(予定価格の設定)

第140条　予算執行者等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第124条の規定により予定価格を設定しなければならない。

(せり売り)

第141条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員にせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第142条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第143条　予算執行者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第144条　予算執行者等は、桜川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年桜川市条例第49号)第2条又は第3条の規定により議会の議決に付すべき契約を締結しようとするときは当該契約の相手方と、議会の議決があったときには当該契約の本契約を締結する旨又は議決があったときに当該契約が本契約として成立する旨の仮契約書を作成し、相互に交換しなければならない。

(契約保証金)

第145条　予算執行者等は、契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(保証人)

第146条　予算執行者等は、契約の適正な履行を確保するため必要があると認めるときは、契約の相手方をして、その者の債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する者として金銭保証人を立てさせなければならない。

(履行期限)

第147条　契約の履行期限又は期間の末日が桜川市の休日を定める条例第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その翌日(休日が連続するときは、最終の休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし、契約に特別の定めがあるときはこの限りでない。

(履行の通知)

第148条　契約の相手方は、その契約を履行したときは給付の完了の通知を直ちに市長に届け出なければならない。ただし、市長が必要がないと認めるものについては省略することができる。

(目的物の引渡し)

第149条　目的物の引渡しは、給付の完了後検査に合格したときをもって完了するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第150条　予算執行者等は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、担保に供し、又は一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨を契約で定めなければならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(商号等変更の届出)

第151条　契約の相手方は、契約締結後その商号、代表者、印鑑等に変更があったときは、その変更を証明する書類を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(契約の変更)

第152条　予算執行者等は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(履行遅延による違約金)

第153条　予算執行者等は、契約の相手方が契約の履行期限又は期間内に契約を履行しない場合には、契約の定めるところにより遅延日数に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に相当する額を控除した額に相当する額に対して、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率に勘案して決定する率を乗じて計算した違約金を徴しなければならない。この場合において、違約金の額が100円未満であるときはその全額を切り捨てるものとし、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

(契約の解除)

第154条　予算執行者等は、契約の履行に当たり、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(解除による損害賠償等)

第155条　予算執行者等は、前条の規定により契約の解除をした場合において、損害を受けたときは契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

(監督及び検査の協力)

第156条　契約の相手方は、次条及び第158条の規定により行う監督又は検査に協力しなければならない。

(履行の監督)

第157条　予算執行者等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第158条　予算執行者等は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、当該契約に基づく給付の内容を確認するため必要な検査をしなければならない。

(検査調書等の作成)

第159条　前条第1項第1号による検査を完了したときは、検査職員は検査調書(様式第72号)を、検収職員は物品等検収調書(様式第73号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が30万円未満のものについては、関係帳票類とその旨を記録することによって、これを省略できる。

(兼職の禁止)

第160条　監督職員と検査職員は、これを兼ねることができない。

(監督又は検査の委託)

第161条　予算執行者等は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により必要と認められるときは、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行うことができる。

(契約代金の支払)

第162条　予算執行者等は、第87条の規定による概算払、第88条の規定による前金払及び次条の規定による部分払をする場合を除くほか、第158条の規定による検査に合格し、第149条の規定による目的物の引渡しが完了したものでなければ当該契約に係る代価の支払の手続をすることができない。

(部分払)

第163条　予算執行者等は、契約の定めるところにより、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分(継続費、債務負担行為及び繰越明許費を設定した2か年度以上にわたる契約の年度割額に相当する既済部分を含む。)又は物品等の購入契約に係る既納部分に対して、その完了又は完納前に代金の一部を支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

(部分払の回数)

第164条　部分払は、工事又は製造の請負契約においては、次の表の左欄に掲げる契約1件当たりの契約金額に応じ、同表右欄に掲げる回数を限度とするものとする。ただし、継続費、債務負担行為及び繰越明許費を設定した2箇年度以上にわたる契約の部分払の場合は、この回数を超えることができる。

(指定金融機関等)

第165条　法第235条第2項に規定する公金の収納及び支払の事務を取り扱う指定金融機関並びに令第168条第4項に規定する公金の収納事務の一部を取り扱う収納代理金融機関(以下これらを「指定金融機関等」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(標札の掲示)

第166条　指定金融機関等は、「桜川市指定金融機関」又は「桜川市収納代理金融機関」である旨を記した標札を店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第167条　指定金融機関等における公金の出納取扱時間は、当該金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(印章)

第168条　指定金融機関等が行う公金の出納には、営業に使用する印章を使用するものとする。

(出納の区分)

第169条　指定金融機関における公金の出納は、会計別及び年度別に次の区分によらなければならない。

(支払資金)

第170条　指定金融機関は、次の各号に掲げるものの支払資金には、当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第171条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けなければならない。この場合において、小切手支払未済繰越金は、これを一般の預金口座と区分しなければならない。

(印鑑の照合)

第172条　指定金融機関は、印鑑簿を備えて会計管理者の印鑑を登録しておき、支払の都度これを照合しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第173条　指定金融機関等は、納入義務者又は払込人から納入通知書、納付書又は公金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は有価証券の納入又は払込みを受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者又は払込人に交付するとともに、当該収納金を即日市の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第174条　指定金融機関等は、令第155条の規定により納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、預金口座振替請求書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振替、当該納入義務者に領収証書を交付しなければならない。この場合において、当該納入義務者の預金口座がなく、又は残高がないため振替することができないときは、直ちに預金口座振替請求書にその理由を付して歳入徴収者に返還しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第175条　指定金融機関等は、前2条の規定による収納の場合において納入通知書等に基づき繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第176条　指定金融機関は、第28条第1項の規定により会計管理者から収納通知書により収納の請求を受けたときは、これを確認し当該金額を収納金として整理しなければならない。

(郵便振替金の収納)

第177条　指定金融機関は、第40条第1項の規定により会計管理者から郵便振替払出兼即時払金受領証に納入通知書等を添えて収納の請求を受けたときは、速やかに郵便局に即時払の請求をしなければならない。

(証券の取立て等)

第178条　指定金融機関等は、第173条の規定により収納した収入金について、証券であるときは当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(会計管理者等又は収入事務受託者からの現金又は証券の払込み)

第179条　第173条の規定は、指定金融機関等が会計管理者又は収入事務受託者から公金払込書を添えて現金又は証券の払込みを受けた場合に準用する。

(歳入の訂正)

第180条　指定金融機関は、第50条第2項の規定により会計管理者から歳入正誤訂正票の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第181条　指定金融機関等は、その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い当該金額を納付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第182条　指定金融機関は、第42条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、歳出の支払の例によらなければならない。

(別段預金口座への振替及び収納関係書類の送付)

第183条　収納代理金融機関は、第173条から第181条までの規定により、公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分を取りまとめ収入金内訳(兼振込)票(様式第75号)を起票しなければならない。

(小切手による支払)

第184条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(現金払の手続)

第185条　指定金融機関は、債権者から現金支払票により現金の支払の請求を受けたときは、当該支払票に当該債権者の氏名を記入し押印させたうえ現金を交付しなければならない。

(隔地払の手続)

第186条　指定金融機関は、第74条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収証書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第187条　収納代理金融機関は、第175条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について繰替払調書を作成し、当該収入金に係る領収済通知書に添えて指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第188条　指定金融機関は、第75条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振込依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振込依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振込依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金の振替手続)

第189条　指定金融機関は、第77条第2項の規定により会計管理者から公金振替通知書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第190条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をしてこれを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出の訂正)

第191条　指定金融機関は、第108条第2項の規定により会計管理者から歳出正誤訂正票の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。この場合において、指定金融機関は、当該訂正の内容が収納代理金融機関の記録に関係するものであるときは、当該金融機関に通知してこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第192条　指定金融機関は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払が終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振替、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入)

第193条　指定金融機関は、前条第1項の規定による繰り越した資金のうち、令第165条の6第2項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日(休日の場合は翌営業日)までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第194条　指定金融機関は、第74条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第195条　指定金融機関は、第109条の規定による誤払金等について、返納義務者若しくは会計管理者から返納通知書若しくは公金払込書を添えて現金若しくは証券の納入を受けたとき、又は第183条の規定により別段預金口座へ振替えられた金額は、収納の手続の例によらなければならない。

(指定金融機関の帳簿)

第196条　指定金融機関は、公金の出納に関する帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(収納代理金融機関の帳簿)

第197条　収納代理金融機関は、公金の取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

(収支日計の報告)

第198条　指定金融機関は、毎日その日の収納及び支出の状況を取りまとめ、収支日計報告書を調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第199条　指定金融機関等は、会計管理者等から公金の出納についてその取扱事務に関する報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第200条　指定金融機関等は、会計管理者から公金の出納に係る事項又は預金の状況について証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(書類等の保存)

第201条　指定金融機関等は、公金の出納に関する帳票等を年度経過後(支払未済繰越金の支払による帳票等にあっては、その使用の終わった後)5年間保存しなければならない。

(歳計現金の保管)

第202条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入の決定)

第203条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる歳入歳出外現金等があるときは、調定票(調定決議票)兼収入票により受け入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第204条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第205条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第203条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第206条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第207条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の取扱い)

第208条　市長は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者をして、受入れの場合にあっては保管有価証券納付書(様式第77号)に有価証券を添えて、払出しの場合にあっては保管有価証券還付請求書(様式第78号)を会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の歳入への組入れ)

第209条　市長は、歳入歳出外現金のうち市に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第210条　年度末において保管する歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第211条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管記録)

第212条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を歳入歳出日計表に記録しなければならない。

(公有財産に関する事務)

第213条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務の総括は、総務部長が行うものとする。

(合議)

第214条　部課長は、次の各号に掲げる事項については、管財主管課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(取得前の処置)

第215条　部課長は、公有財産を買入れ、交換又は寄附の受入れ、その他の方法によって取得しようとするときは、当該財産に関する地上権、抵当権、賃貸借による権利その他の所有権以外の権利の有無を調査し、これらの権利があるときは、これらの権利を消滅させ、又は必要な措置をとった後でなければ当該財産を取得してはならない。

(取得)

第216条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、又は添付して所要の手続をしなければならない。ただし、当該財産の性質によりその一部を省略することができる。

(財産の引渡しを受ける場合の確認)

第217条　部課長は、公有財産(公有財産に属する有価証券を除く。)の引渡しを受ける場合においては、当該財産とその引渡しに関する関係書類及び図面とを照合して符合しているかを確認しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第218条　部課長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(公有財産の保険)

第219条　建物、工作物及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(土地の境界等)

第220条　部課長は、公有財産の引渡しを受けた場合において当該財産が土地であるときは、隣接地の所有者又はその代理人立会いのうえで境界を明らかにするため標柱を埋設し、当該財産がその他の財産であるときは、市が所有する旨を明らかにするための必要な措置をしなければならない。

(代金等の支払)

第221条　公有財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を必要とするものにあっては、登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ、支払うことができない。ただし、国又は地方公共団体に対して支払う場合その他特別の理由があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(公有財産の取得通知)

第222条　部課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書類により、当該公有財産を管理することとなる管財主管課長に報告するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第223条　部課長は、その所管に属する公有財産について、次の各号に掲げる事項に留意し、その現況を把握しなければならない。

(実地調査)

第224条　管財主管課長は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため、当該財産の管理状況につき、同一財産について年に1回以上期日を定めて実地調査をしなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第225条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。