秘書広報課、企画課、職員課、公共施設建設課

総務課、財政課、税務課、収税課、防災課、大和庁舎総合窓口課、岩瀬庁舎総合窓口課、真壁庁舎総合窓口課

ヤマザクラ課、地域開発課

市民課、国保年金課、生活環境課

社会福祉課、児童福祉課(やまと認定こども園)、高齢福祉課、介護保険課、健康推進課

農林課、商工観光課

建設課、都市整備課

(1)　行政経営における政策及び施策の企画・実施・評価

(2)　部局内の統括

(3)　健全な職場づくりと人材育成

(4)　リスク予防と発生時の迅速・適切な対応

(1)　部長の職務の補佐・代理

(2)　健全な職場づくりと人材育成

(3)　部が関わるリスク予防と発生時の迅速・適切な対応

(1)　行政経営における施策及び事務事業の企画・実施・評価

(2)　課内業務運営(グループ等への業務割当と進行管理・調整など)

(3)　健全な職場づくりと人材育成

(4)　課が関わるリスク予防と発生時の迅速・適切な対応

(1)　室の分掌事務の掌理

(2)　室内業務運営(室内職員への業務割当と進行管理・調整など)

(3)　健全な職場づくりと人材育成

(4)　室が関わるリスク予防と発生時の迅速・適切な対応

特に重要かつ困難な事項についての企画及び立案に参画し、並びに特に命じられた困難な事務を総括整理する。

特に命じられた困難な事務を総括整理する。

特定の事項についての企画、調査及び立案に参画し、並びに特に命じられた事務を処理する。

(1)　グループ内の困難な業務の遂行

(2)　グループ内業務の進行管理・調整

(3)　健全なグループづくりとグループ員の人材育成

(4)　グループが関わるリスク予防と発生時の迅速・適切な対応

特に命じられた困難な事務を処理する。

(1)　担当業務の迅速で正確な処理

(2)　問題解決への積極的な取組

(3)　的確な報告・連絡・相談

(4)　健全なグループづくりと後輩職員の人材育成

(5)　事務事業に対する改革改善の実践

(1)　担当業務の迅速で正確な処理

(2)　問題解決への積極的な取組

(3)　的確な報告・連絡・相談

(4)　事務事業改善への意識と実践

(1)　豊富な経験・知識を生かした業務の遂行

(2)　問題解決への積極的な取組

(3)　的確な報告・連絡・相談

(4)　事務事業改善への意識と実践

(1)　名誉市民に関すること。

(2)　市長及び副市長の秘書事務に関すること。

(3)　儀式に関すること。

(4)　褒章、表彰に関すること。

(5)　特別職の事務引継ぎに関すること。

(6)　市長専用車の運転及び管理に関すること。

(7)　電話交換及び庁内放送に関すること。

(8)　市政の広報に関すること。

(9)　市勢要覧に関すること。

(10)　市の事跡に関すること。

(11)　報道関係との連絡に関すること。

(12)　広聴に関すること。

(13)　市政モニターに関すること。

(14)　市民意識調査に関すること。

(15)　ホームページに関すること。

(1)　総合計画等の策定及び進行管理に関すること。

(2)　市政の中長期的な課題等の調査研究及び調整に関すること。

(3)　重要施策及び特命事項の調査研究に関すること。

(4)　国土利用計画及び土地利用に関すること。

(5)　庁議に関すること。

(6)　広域行政に関すること。

(7)　合併協定書に関する連絡調整及び進捗管理に関すること。

(8)　新市建設計画主要事業の連絡調整及び進捗管理に関すること。

(9)　地域創生の調整・推進に関すること

(10)　基幹統計と他課に属しない統計に関すること。

(11)　統計思想の普及向上に関すること。

(12)　統計資料の編纂に関すること。

(13)　統計資料の収集、保存及び閲覧に関すること。

(14)　総合教育会議で定める大綱の策定に関すること。

(15)　情報ネットワークシステムの整備管理に関すること。

(16)　コンピューターサーバ、端末及び関連機器の整備管理に関すること。

(17)　地方公共団体組織認証基盤に関すること。

(18)　電算業務システムの整備管理等に関すること。

(19)　共同利用システムの管理運営に関すること。

(20)　情報セキュリティに関すること。

(21)　行政の情報化及び地域の情報化の推進に関すること。

(22)　電子計算機器の利用に係る一般教育に関すること。

(23)　国際交流に関すること。

(1)　市行政の組織及び権限に関すること。

(2)　職員の定数に関すること。

(3)　職員の任免、分限、懲戒、服務その他の人事に関すること。

(4)　職員の勤務成績の評定に関すること。

(5)　職員の研修に関すること。

(6)　特別職(非常勤を含む。)の任免記録及び報酬に関すること。

(7)　職員の勤務時間その他の勤務条件に関すること。

(8)　職員の給与に関すること。

(9)　職員の児童手当に関すること。

(10)　職員の子ども手当に関すること。

(11)　職員の退職手当に関すること。

(12)　職員の福利厚生に関すること。

(13)　職員の安全衛生管理に関すること。

(14)　職員等の健診に関すること。

(15)　市町村職員共済組合に関すること。

(16)　退職年金に関すること。

(17)　職員の公務災害補償及び通勤災害補償に関すること。

(18)　職員に係る損害賠償の調整に関すること。

(19)　職員の被服貸与に関すること。

(1)　選挙に関すること。

(2)　自治会及び区長会に関すること。

(3)　市町村境界及び字区域の変更に関すること。

(4)　市民憲章及び市の木並びに市の花に関すること。

(5)　地縁団体に関すること。

(6)　行政相談に関すること。

(7)　市議会の招集手続、議案等の調整及び提出に関すること。

(8)　市公告式及び法令による公示の受託掲示に関すること。

(9)　郵便物の発送の集中取扱いに関すること。

(10)　文書、郵便物の受領及び配布に関すること。

(11)　公印に関すること。

(12)　文書の整理保存に関すること。

(13)　その他文書の取扱い及び書庫に関すること。

(14)　市例規の審査及び公布、公表並びに市の例規集に関すること。

(15)　供用法規書、官県報等の整理保管に関すること。

(16)　情報公開及び個人情報保護全般に関すること。

(17)　行政手続全般に関すること。

(18)　行政改革に関すること。

(19)　事務の効率化及び合理化の研究並びに推進に関すること。

(20)　各部課、行政機関等の一般庶務の統一連係に関すること。

(21)　地方分権の推進に関すること。

(22)　行政評価に関すること。

(23)　監査に関すること。

(24)　公平委員会に関すること。

(25)　固定資産評価審査委員会に関すること。

(1)　予算の編成及び執行管理に関すること。

(2)　地方交付税に関すること。

(3)　地方債及び一時借入金に関すること。

(4)　財政計画に関すること。

(5)　決算に関すること。

(6)　財政事情書の公表に関すること。

(7)　その他財政一般に関すること。

(8)　普通公有財産の取得、管理、賃貸、処分等に関すること。

(9)　財産台帳の整備及び財産の登記登録に関すること。

(10)　市庁舎内外に関すること。

(11)　構内駐車場及び集中管理自動車の運行管理に関すること。

(12)　庁用備品の購入及び処分に関すること。

(13)　庁用バスの運行管理に関すること。

(14)　公有財産の保険、共済制度に関すること。

(15)　庁用消耗品等の契約購入及び出納保管に関すること。

(16)　物品、資材等の購入、賃貸及びこれらに係わる契約及びこれらの総合調整に関すること。

(17)　工事等の入札及び契約に関すること。

(18)　入札参加資格審査等に関すること。

(19)　競争入札参加業者指名選考委員会に関すること。

(20)　工事等の中間検査、出来高検査及び竣工検査に関すること。

(21)　物品、資材等の検収に関すること。

(1)　個人市民税の賦課及び調定に関すること。

(2)　個人市民税の賦課資料等の調査収集に関すること。

(3)　個人市民税の減免に関すること。

(4)　個人市民税の納税通知書の発行に関すること。

(5)　法人マスターの管理に関すること。

(6)　法人市民税の調査、賦課及び調定に関すること。

(7)　法人市民税の減免等に関すること。

(8)　法人市民税の納税通知書の発行に関すること。

(9)　軽自動車税の賦課及び調定に関すること。

(10)　軽自動車税の賦課資料の調査収集に関すること。

(11)　軽自動車税の減免等に関すること。

(12)　軽自動車税の納税通知書の発行に関すること。

(13)　市たばこ税その他諸税に関すること。

(14)　固定資産税(土地)の賦課及び調定に関すること。

(15)　固定資産税(土地)の賦課資料の調査収集に関すること。

(16)　固定資産税(土地)の減免等に関すること。

(17)　固定資産税(土地)の納入通知書の発行に関すること。

(18)　鉱産税に関すること。

(19)　土地台帳、地籍図の調整・整理、保管に関すること。

(20)　固定資産税の評価に関すること。

(21)　ゴルフ場利用税に関すること。

(22)　固定資産税(家屋)の賦課及び調定に関すること。

(23)　固定資産税(家屋)の賦課資料の調査収集に関すること。

(24)　固定資産税(家屋)の減免等に関すること。

(25)　固定資産税(家屋)の納入通知書の発行に関すること。

(26)　償却資産に関すること。

(27)　家屋台帳の整理、保管に関すること。

(28)　税務関係諸証明の発行及び閲覧に関すること。

(29)　税務思想の普及に関すること。

(30)　課所管事務に係わる手数料の収納に関すること。

(31)　市税条例・規則に関すること。

(32)　租税教育に関すること。

(33)　軽自動車標識等交付事務に関すること。

(34)　自動車臨時運行許可に関すること。

(1)　市税及び国民健康保険税に係わる滞納整理に関すること。

(2)　市税及び国民健康保険税に係わる納税相談に関すること。

(3)　滞納市税及び国民健康保険税に係る財産調査・差押え及び強制換価処分に関すること。

(4)　滞納市税及び国民健康保険税の徴収猶予に関すること。

(5)　徴収嘱託及び受託徴収に関すること。

(6)　茨城租税債権管理機構に関すること。

(7)　市税の収入消し込みに関すること。

(8)　市税過誤納金の還付及び充当に関すること。

(9)　市税督促状の発行に関すること。

(10)　市税に係る公示送達に関すること。

(11)　市税の口座振替、郵便振替に関すること。

(12)　滞納市税の執行停止及び欠損処分事務に関すること。

(13)　滞納市税及び国民健康保険税に係る徴収金の交付要求に関すること。

(1)　市税等の収納に関すること。

(2)　現金の出納に関すること。

(3)　次の事務に係る窓口業務(関係書類を受付し、及び主管課に送付し、並びにこれらの書類に係る主管課作成の通知書、証書等を交付する事務をいう。以下同じ。)並びに原簿台帳(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に基づく書類の作成及び証明書の交付(原簿台帳により記録の確認ができる範囲に限る。)に関すること。ただし、当該事務の主管課がある庁舎の事務を除く。

ア　戸籍、住民基本台帳、印鑑の登録及び証明等の市民課の窓口業務に関すること。

イ　市税に係る証明等の税務課の窓口業務に関すること。

ウ　収税課の窓口業務に関すること。

エ　国民健康保険、医療福祉、後期高齢者医療、国民年金等の国保年金課の窓口業務に関すること。

オ　社会福祉、障害福祉等の社会福祉課の窓口業務に関すること。

カ　児童福祉課の窓口業務に関すること。

キ　高齢福祉課の窓口業務に関すること。

ク　介護保険課の総合業務に関すること。

ケ　健康推進課の窓口業務に関すること。

コ　学校の指定に関すること。

(4)　印紙等の販売に関すること。(岩瀬庁舎総合窓口課に限る。)

(5)　文書の収受及び配布に関すること。

(6)　行政区との連絡調整に関すること。

(7)　庁舎の管理に関すること。

(8)　災害時における本部との連絡調整に関すること。

(9)　おくやみコーナーに関すること。

(10)　その他の課・局の窓口業務に関すること。

(1)　ヤマザクラをいかしたまちづくりに関すること。

(1)　ふるさと応援寄附金事業に関すること。

(2)　地域商社の支援に関すること。

(1)　戸籍・附票の記載、整備及び管理に関すること。

(2)　住基ネットに関すること。

(3)　公的個人認証サービスに関すること。

(4)　在留関連事務に関すること。

(5)　人口動態調査に関すること。

(6)　戸籍・住民票等の郵便申請及び公用申請に関すること。

(7)　課所管事務に係る住民相談に関すること。

(8)　戸籍システム及び戸籍事務等に関すること。

(9)　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条通知に関すること。

(10)　本庁、支所の戸籍事務の調整に関すること。

(11)　民刑事項諸帳簿の整理及び身上調査に関すること。

(12)　課及び支所の専用公印に関すること。

(13)　課所管の諸届、申請書類の受付に関すること。

(14)　住民基本台帳の作成、整備及び保管に関すること。

(15)　戸籍・住民基本台帳等の謄抄本、証明書等の交付・閲覧に関すること。

(16)　印鑑の登録、証明に関すること。

(17)　埋火葬許可に関すること。

(18)　身分証明書の発行に関すること。

(19)　旅券の交付等に関すること。

(20)　印紙等の購入基金の管理等に関すること。

(21)　課内所管に係る手数料の収納に関すること。

(22)　児童生徒の転出入に係る指定学校等の周知に関すること。

(23)　マイナンバーカードの申請及び交付に関すること。

(24)　その他窓口事務及び総合案内に関すること。

(1)　人権擁護に関すること。

(2)　地域改善対策に関すること。

(3)　保護司会、更生保護女性会の連絡調整に関すること。

(1)　国民健康保険事業企画及び運営に関すること。

(2)　桜川市の国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。

(3)　国民健康保険特別会計に関すること。

(4)　レセプト管理に関すること。

(5)　被保険者の資格の認定その他の処理に関すること。

(6)　国民健康保険給付に関すること。

(7)　第三者行為求償事務に関すること。

(8)　高額療養費及び出産育児金一時金の貸付に関すること。

(9)　国民健康保険の資格得喪の受付及び被保険者証の作成交付に関すること。

(10)　国民健康保険の葬祭費及び出産育児一時金申請の受付に関すること。

(11)　国民健康保険の諸届、申請等の受付及び証明書、その他の書類の交付等に関すること。

(12)　退職者医療事務に関すること。

(13)　保健事業に関すること。

(14)　福祉年金に関すること。

(15)　拠出年金に関すること。

(16)　国民年金の資格得喪に関すること。

(17)　その他国民年金事務に関すること。

(18)　国民健康保険税の賦課徴収に関すること。

(19)　国民健康保険税の賦課資料の調査収集に関すること。

(20)　国民健康保険税の納期延長、減免等に関すること。

(21)　国民健康保険税の納税通知書の発行に関すること。

(22)　国民健康保険税の過誤納金の還付及び充当に関すること。

(23)　国民健康保険税の督促、勧告、滞納整理又は犯則、滞納処分、欠損処分に関すること。

(24)　医療福祉受給者の認定及び受給者証の交付に関すること。

(25)　医療福祉の諸届、申請等の受付及び処理に関すること。

(26)　医療福祉費の給付に関すること。

(27)　医療福祉費の第三者求償事務に関すること。

(28)　その他医療福祉に関すること。

(29)　葬祭費の支給に係る申請書の受付に関すること。

(30)　保険料の額の通知の引渡しに関すること。

(31)　保険料の徴収猶予、減免等に係る申請書の受付及び茨城県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡しに関すること。

(32)　後期高齢者医療特別会計に関すること。

(33)　老人保健特別会計に関すること。

(34)　その他後期高齢者医療に関すること。

(1)　環境基本計画に関すること。

(2)　環境保全行政の企画、調整及び推進に関すること。

(3)　環境審議会に関すること。

(4)　河川等の水質保全に関すること。

(5)　環境保全の推進及び環境市民活動の支援に関すること。

(6)　自然保護に関すること。

(7)　環境学習の推進に関すること。

(8)　地球温暖化防止対策に関すること。

(9)　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に関すること。

(10)　空き地等の適正管理に関すること。

(11)　簡易小規模水道組合等に関すること。

(12)　動物愛護及び管理に関すること。

(13)　畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。

(14)　害虫防除に関すること。

(15)　墓地等の経営許可に関すること。

(16)　改葬許可に関すること。

(17)　公害防止対策に関すること。

(18)　公害発生源に対する調査及び指導に関すること。

(19)　公害に係る苦情処理に関すること。

(20)　騒音規制法に基づく地域の指定及び規制基準の設定に関すること。

(21)　騒音規制法に基づく自動車騒音の状況の常時監視に関すること。

(22)　振動規制法、悪臭防止法に基づく地域の指定及び規制基準の設定等に関すること。

(23)　騒音に係る環境基準の地域類型の指定に関すること。

(24)　一般廃棄物処理計画に関すること。

(25)　一般廃棄物の収集、運搬及び処理に関すること。

(26)　一般廃棄物の減量化及びリサイクルの推進並びに検査研究に関すること。

(27)　市民リサイクル活動推進団体等の支援に関すること。

(28)　一般廃棄物の減量化及び浄化槽清掃業の許可並びに指導監督に関すること。

(29)　一般廃棄物に係る調査及び研究に関すること。

(30)　浄化槽設置事業費補助金に関すること

(31)　ごみ散乱防止対策等の環境美化に関すること。

(32)　筑西広域環境センターとの連絡調整に関すること。

(33)　筑北環境衛生組合との連絡調整に関すること。

(34)　交通安全指導及び交通安全思想の啓蒙に関すること。

(35)　交通安全事業の企画・実施に関すること。

(36)　県民交通災害共済に関すること。

(37)　交通安全対策関係機関の事務連絡調整に関すること。

(38)　交通安全指導車の運行管理に関すること。

(39)　防犯思想の普及啓蒙に関すること。

(40)　防犯関係機関との連絡調整に関すること。

(41)　防犯灯に関すること。

(42)　犯罪被害者支援に関すること。

(43)　消費者行政に関すること。

(44)　消費生活及び貯蓄奨励に関すること。

(45)　家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に関すること。

(46)　消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に関すること。

(47)　男女共同参画推進計画の策定に関すること。

(48)　男女共同参画の企画、調整及び推進に関すること。

(49)　ボランティア、NPOの情報提供及び連携に関すること。

(50)　結婚支援に関すること。

(1)　福祉事務所内の調整に関すること。

(2)　福祉事務所長公印の保管に関すること。

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の決定及び実施に関すること。

(4)　生活保護費の支給に関すること。

(5)　生活保護の医療券・介護券の発行及び統計に関すること。

(6)　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(7)　日本赤十字社及び社会福祉関係募金に関すること。

(8)　災害罹災者の援護に関すること。

(9)　社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

(10)　岩瀬・真壁福祉センターの管理に関すること。

(11)　社会福祉施設の企画立案に関すること。

(12)　民生委員・児童委員及び民生委員推薦委員会等に関すること。

(13)　戦傷病者、戦没者及び遺族援護に関すること。

(14)　身体障害者福祉に関すること。

(15)　知的障害者福祉に関すること。

(16)　精神障害者福祉に関すること。

(17)　障害者総合支援に関すること。

(18)　障害者相談員に関すること。

(19)　特別児童手当、特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当に関すること。

(20)　在宅障害児福祉手当に関すること。

(21)　障害者扶養共済制度に関すること。

(22)　福祉タクシーに関すること。

(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)による措置及び援護に関すること。

(2)　児童手当に関すること。

(3)　児童扶養手当に関すること。

(4)　母子及び寡婦福祉に関すること。

(5)　父子福祉に関すること。

(6)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)に関すること。

(7)　家庭相談室に関すること。

(8)　要保護児童(児童虐待等)に関すること。

(9)　次世代育成支援計画に基づく進行管理に関すること。

(10)　子育て支援に関すること。

(11)　学童クラブに関すること。

(12)　児童福祉施設(児童館等)の運営管理に関すること。

(13)　教育・保育施設の入退所に関すること。

(14)　教育・保育施設利用者負担金に関すること。

(15)　保育所事業の予算に関すること。

(16)　認可外保育施設に関すること。

(17)　教育・保育施設の施設給付費に関すること。

(18)　家庭的保育事業等施設の認可に関すること。

(19)　教育・保育の認定に関すること。

(20)　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業施設の確認に関すること。

(21)　子ども・子育て支援事業計画に基づく進行管理に関すること。

(22)　その他児童福祉に関すること。

(1)　入園児童の保育に関すること。

(2)　やまと認定こども園の運営に関すること。

(1)　高齢福祉施策の企画及び運営に関すること。

(2)　老人福祉計画に関すること。

(3)　高齢者福祉に関すること。

(4)　在宅介護支援センターの連絡調整に関すること。

(5)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく福祉措置及びこれに関連した事務事業に関すること。

(6)　高齢者福祉センターの管理に関すること。

(7)　高齢者福祉団体に関すること。

(8)　介護保険特別会計に関すること。

(9)　介護サービス事業特別会計に関すること。

(10)　予防給付・介護予防事業のケアマネジメントに関すること。

(11)　総合相談支援に関すること。

(12)　権利擁護に関すること。

(13)　包括的・継続的ケアマネジメントに関すること。

(14)　国保連合会との請求関係に関すること。

(1)　介護保険被保険者の資格管理に関すること。

(2)　介護認定審査会の運営に関すること。

(3)　要介護認定等に係る相談、申請、調査、通知等に関すること。

(4)　その他介護保険の認定調査事務に関すること。

(5)　介護保険事業の企画及び運営に関すること。

(6)　介護保険事業計画に関すること。

(7)　介護保険の給付に関すること。

(8)　介護保険受給者の管理に関すること。

(9)　介護サービス事業者との連携及び指導等に関すること。

(10)　介護保険特別会計に関すること。

(11)　介護保険事業の広報に関すること。

(12)　地域密着型サービス事業所への指導及び監査並びに事業所の指定、更新及び取消しに関すること。

(13)　社会福祉法人に対する実地検査及び指導に関すること。

(14)　介護保険の第1号被保険者の保険料賦課徴収に関すること。

(15)　第1号被保険者の保険料の督促等に関すること。

(16)　第1号被保険者の保険料納入通知書の発行に関すること。

(17)　第1号被保険者の保険料賦課資料の調査収集に関すること。

(18)　その他第1号被保険者の保険料に関すること。

(19)　国保連合会との請求関係に関すること。

(1)　農業振興地域整備に関すること。

(2)　農業委員会との連絡に関すること。

(3)　生産調整対策事業の推進に関すること。

(4)　主要食料の計画出荷及び小売販売業に関すること。

(5)　農業資金・金融に関すること。

(6)　農業者後継者育成事業に関すること。

(7)　課内の相互調整及び一般庶務に関すること。

(8)　農業振興全般に関すること。

(9)　認定農業者等の育成推進に関すること。

(10)　各種農業団体に関すること。

(11)　農産物の振興に関すること。

(12)　畜産業の振興及び公害に関すること。

(13)　農業災害対策及び病害虫の駆除に関すること。

(14)　有害鳥獣による農作物被害に関すること。

(15)　農産物の流通改善及び市場等に関すること。

(16)　林業の振興に関すること。

(17)　林産物の生産計画に関すること。

(18)　森林病害虫の防除に関すること。

(19)　森林法(昭和26年法律第249号)の規定による火入れの許可等に関すること。

(20)　有害鳥獣の捕獲及び狩猟鳥獣以外の捕獲許可に関すること。

(21)　森林所有者等の伐採届出の受理等に関すること。

(22)　林道事業の計画、設計及び維持補修に関すること。

(23)　治山治水に関すること。

(24)　緑化推進事業に関すること。

(25)　その他林道土木に関すること。

(26)　農業農村整備事業計画及び実施に関すること。

(27)　土地基盤の整備促進に関すること。

(28)　災害復旧に関すること。

(29)　農業施設の整備に関すること。

(30)　その他農業土木に関すること。

(31)　土地改良の調査及び計画に関すること。

(32)　土地改良区その他団体の育成指導に関すること。

(33)　霞ヶ浦用水に関すること。

(34)　ほ場整備に関すること。

(35)　その他土地改良に関すること。

(1)　有害鳥獣による農作物被害に関すること。

(2)　有害鳥獣の捕獲及び狩猟鳥獣以外の防御に関すること。

(1)　道路及び橋梁の台帳整備に関すること。

(2)　道路の認定、廃止及び区域の変更に関すること。

(3)　道路等の占用及び工事の許可に関すること。

(4)　道路占用料の調定及び徴収に関すること。

(5)　法定外公共物の譲与及び公用廃止に関すること。

(6)　法定外公共物の使用及び工事の許可に関すること。

(7)　法定外公共物使用料の調定及び徴収に関すること。

(8)　道路の境界確認に関すること。

(9)　道路の証明等に関すること。

(10)　高速自動車道並びに国道、県道整備の推進及び調整に関すること。

(11)　道路団体との連絡調整に関すること。

(12)　河川関係団体との連絡調整に関すること。

(13)　道路用地の事務処理及び寄付採納等に関すること。

(14)　道路等の新設及び改良に伴う用地の取得及び登記に関すること。

(15)　地籍調査に関すること。

(16)　一般土木事業の計画、施工及び管理に関すること。

(17)　道路等の新設及び改良に関すること。

(18)　道路等の交通安全施設の工事に関すること。

(19)　災害復旧に係る土木工事に関すること。

(20)　急傾斜地帯崩壊対策に関すること。

(21)　河川整備計画及び整備推進に関すること。

(22)　その他土木工事に関すること。

(23)　道路補修計画及び補修工事に関すること。

(24)　道路河川等の環境整備及び清掃等の実施に関すること。

(25)　工事用機材、資材等の使用管理に関すること。

(1)　都市計画に関すること。

(2)　都市計画法に基づく開発許可に関すること。

(3)　都市計画法に基づく建築許可に関すること。

(4)　都市計画法に基づく証明及び写しの交付に関すること。

(5)　都市計画法に基づく開発許可等の違反指導に関すること。

(6)　開発許可等の調査・統計に関すること。

(7)　桜川市土地利用基本条例中第6章に関すること。

(8)　建築確認に関する経由事務に関すること。

(9)　桜川市土地利用基本条例(平成30年桜川市条例第33号)に関すること。

(10)　土地区画整理事業に関すること。

(11)　景観計画及び屋外広告物の許可に関すること。

(12)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定による優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。

(13)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の規定による土地取引の届出及び申出に関すること。

(14)　路外駐車場の届出に関すること。

(15)　公共交通の整備促進に関すること

(16)　その他都市政策に関すること。

(17)　公園台帳の整備に関すること。

(18)　公園及び緑地の整備、管理等に関すること。

(19)　駅前広場の環境美化、清掃に関すること。

(20)　りんりんロード休憩施設の維持管理に関すること。

(21)　市営駐車場及び駐輪場の維持管理に関すること。

(22)　市営住宅の計画及び維持管理に関すること。

(23)　市営住宅の入退居に関すること。

(24)　市営住宅の家賃その他の調定、徴収に関すること。

(25)　入居者による模様替え、増築、小修繕、原状回復、撤去等の指示、許可等に関すること。

(26)　重要伝統的建造物群保存地区制度の事業推進に関すること。

(27)　歴史的風致維持向上計画に伴う事業推進に関すること。

(28)　伝統的建造物の保存・活用に関すること。

(29)　歴史的風致維持向上施設の維持管理に関すること。

園児の教育・保育

事務の補助