平成17年10月に合併して誕生した本市では、これまで第1次～第4次の定員適正化計画のもと、組織の機構改革や民間移譲等による効率的な組織体制の確立を目標に、適正な定員管理に努めてきました。職員数については、平成17年度の合併当初には496人であった職員数が、令和7年当初では372人まで削減し、それに伴い人件費も削減されている状況です。
一方、第4次定員適正化計画の策定後、令和4年4月には人口減少に伴い「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく過疎地域として桜川市全域が指定され、持続可能な地域社会の形成に向けて取り組むこととなりました。それらの取り組みや、自然災害や感染症対策等の危機管理への対応、住民ニーズの多様化・高度化による行政需要への対応など、全体としての業務量は増加傾向となっております。
このような中で、本計画では、住民サービスの維持・向上を図るとともに、これまでの定員管理の状況や今後の行政需要の動向を踏まえ、桜川市の将来を見据えた数値目標を定めることを目的とします。なお、これまで「定員適正化計画」として、職員数・人件費の削減に主眼を置いた目標設定としておりましたが、今後の計画については、行政需要に応じた適正な定員管理を行うため、「定員適正化計画」から「定員管理計画」に名称を変更いたします。
