【 相談内容 】
以前から頻繁にマンション販売の勧誘電話が職場にかかってきて迷
惑していた。その都度断っていたが，今日は販売員から電話で「断る
にしても，態度が気に入らない。自宅に行って話をしたいので，何時
ごろなら家にいるか」と威圧的に言われた。
住所や名前などの個人情報を既に教えてしまっているため，本当に
家に来るかもしれない。販売員は，会社名と自分の名前しか教えない
ため，会社の住所や電話番号も分からない。今後の対処方法を教えて
ほしい。
【 結果 】全国の消費生活センター等には，マンションの電話勧誘に関する相
談が数多く寄せられています。そのほとんどは「職場に投資用マンシ
ョンの購入を勧める電話が執拗にかかってきて，業務に支障が出て困
る」「今度営業マンと会う約束をしてしまったが，どのように対処すれ
ばよいか」などですが，なかには「勧誘を断ったところ，営業マンから
『せっかく長時間説明をしたのに，これまでの時間が無駄になった。
これまでかかった電話代を払え』と言われた」「仕事で夜遅く帰ってき
たところ，営業マンに玄関前で待ち伏せされて，そのままファミレス
に連れて行かれた。翌朝５時まで延々と話を聞かされ，意識がもうろ
うとして契約してしまった」などの非常に悪質なものも見受けられます。
宅地建物取引業法では，電話による長時間の勧誘の禁止，私生活や
業務の平穏を害するような方法により相手を困惑させてはいけないと
定められています。
また，強引・強迫、威圧的な電話勧誘販売は，特定商取引に関する法
律の規制を受けており，勧誘に先立って事業者名，担当者名，販売しよ
うとする商品の種類，契約締結について勧誘する旨を述べなければなり
ません。さらに，勧誘を断った者への再勧誘は禁止されています。
しかしながら，そもそもこのような勧誘を行う業者は非常に悪質で
法令遵守の意識に乏しく，また罰則規定もないため，誠に残念ながら
規制が守られていない状況にあります。
強引な電話勧誘を受けたときは，以下の対応を心がけて下さい。(1) 強引に勧められても，買う気がなければ「必要ありません」「お
断りします」とはっきり断り，すぐに電話を切りましょう。
※「いいです」「結構です」などあいまいな表現をしてはいけません。
なお，後々のトラブルを避けるためにも，断る際に感情的な言葉
を使うことは避けたほうが賢明です。
(2) 特に悪質な勧誘と思われる場合は，行政の担当課へ連絡しましょう。
※勧誘者の会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名などを聞
き，各都道府県の宅地建物取引業法の所管課，または国土交通省に
連絡しましょう。
しかし、会社名や担当者名を絶対に教えない業者もあります。
(3) 契約してしまった場合，早めに最寄りの消費生活センターに相談
しましょう。
※事務所以外の場所で契約するなどの要件が整えばクーリング・
オフの対象となり，無条件で解約出来ます。また，契約した状況
によっては，クーリング・オフ期間が過ぎていても契約を取り消
せるケースもあるので，早めに相談しましょう。
(4) 暴力を振るわれたり，脅された場合には警察へ相談・被害届などを
検討しましょう。
なお，見知らぬ業者から突然自分あてに電話がかかってくることは不審
です。しかし，業者に対して「自分の個人情報をどこで知り得
たのか教えて欲しい」と聞いても，その入手先を教えてくれることはまず
ありません。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第２３条第
２項では，一定の場合には本人の同意無く個人情報を第三者に提供してよ
い旨の条文があります。
また，個人情報保護法では情報の入手先まで開示する義務はなく，適法
な名簿業者等から適正な手段で個人情報を入手している場合は，個人情報
保護法を根拠に電話勧誘を止められるケースは限られています。
万一トラブルになったような場合には、
消費者ホットライン（０５７０－０６４－３７０）若しくは、
最寄りの消費生活センターにご相談下さい。
桜川市消費生活センター
〒309-1292 桜川市岩瀬64-2（市役所岩瀬庁舎２階）
相談専用電話 ０２９６－７５－６３００（内線 ２２７３）
相談受付時間 月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～正午、午後1時～4時
茨城県消費生活センター
電話 ０２９－２２５－６４４５
（月～金、９時～１７時）