桜川市では、平成27年度決算までは「総務省方式改訂モデル」に基づき財務書類を作成・公表しておりましたが、平成28年度決算より、「統一的な基準」による財務書類へと移行いたしました。
従来の地方公共団体の会計制度は、１年間の現金の動きはよくわかりますが、学校・公園などの公共資産や借入金などの負債にかかる情報、行政サービスのコストを把握しにくいという弱点がありました。
そこで、企業会計的手法により、関係団体等を含めた連結ベースの貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書を作成しました。
これらを公表することにより今まで以上の透明性の高い財務情報を提供することができます。
