総務省・経済産業省は、令和8年6月1日に経済センサス-活動調査を実施します。
経済センサス-活動調査とは
経済センサス-活動調査は、すべての産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業対象の各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査対象
以下に掲げる事業所を除く全国すべての事業及び企業が対象です。
- 農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所
- 個人の家庭で雇用されて従事する、家事サービス業の事業所
- 外国公務に属する事業所
調査時期
令和8年6月1日を基準日として実施します。
調査事項
名称、所在地、経営組織などの基本的な項目に加え、事業内容、売上、費用、設備投資など。
調査方法
企業の規模等によって、調査方法が異なります。
- 調査員調査
支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
令和8年4月下旬までに、国が把握している事業所に対し、先行してインターネット回答用の書類が郵送されます。
インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査書類を配布します。 - 直轄調査
支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な事業所などが対象です。
民間の調査実施事業者より、企業の本社などにインターネット回答用の書類が郵送されます。
インターネットでご回答ください。
なお、過去の調査において紙の調査書類を要望した一部事業所に対しては、紙の調査書類もあわせて郵送されます。
回答方法
インターネットのほか、紙の調査票を調査員へ直接提出、または指定先に郵送する方法のいずれかから選べます。
調査結果の利用方法
調査の結果は、国や地方公共団体の各種行政施策のほか、地域の産業振興、民間企業の経営計画策定のための基礎資料として利用されます。
情報保護の徹底
調査員をはじめとする経済センサス-活動調査に従事する者には、統計法によって厳格な守秘義務が課せられており、調査票の記入内容は厳重に守られます。
詳しくは、経済センサス-活動調査のキャンペーンサイトをご確認ください。
