令和6年4月から水道整備・管理行政が国土交通省に移管されたことに伴い、初めての要望活動を実施しました。
活動内容
令和6年能登半島地震では、耐震化されていない水道施設に甚大な被害が発生し、広範囲で長時間にわたり断水が続いたことは、まだ記憶に新しいところです。
この地震で「水」が使えることの重要性・公共性があらためて認識され、国では、水道施設の地震対策を強化・加速化するための取り組みが進められています。
本市においても、水道施設の耐震化や老朽化が進む施設の更新など、安全で安心できる水を安定して供給できる水道事業の基盤強化を推進するため、国土交通省及び関東地方整備局へ要望書を提出いたしました。
令和6年10月3日(木) 関東地方整備局
(写真向かって左から)関東地方整備局 阪本上下水道調整官、 矢崎河川部長、大塚市長、島田上下水道部長
令和6年10月11日(金) 国土交通省
(写真向かって左から)松原大臣官房審議官、大塚市長