(趣旨)

第1条　この告示は、桜川市土地利用基本条例施行規則(平成30年桜川市規則第28号。以下「施行規則」という。)第70条の規定に基づき、法定協議の事前調整の運用に関し必要な技術的細目を定めるとともに、桜川市都市計画法の規定による開発許可等の手続を定める規則(平成31年桜川市規則第18号)第8条第2項の規定に基づき、法定協議(都市計画法(昭和43年法律第100号)第35条の2第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の手続に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、桜川市土地利用基本条例(平成30年桜川市条例第33号。以下「条例」という。)及び施行規則のほか、次に掲げる法令及び例規の例による。

(法定協議事前届出書及びその添付図書の提出部数)

第3条　施行規則第30条第1項に規定する法定協議事前届出書(以下単に「法定協議事前届出書」という。)及びその添付図書の提出部数は、15部(正本1部及び副本14部)とする。ただし、法定協議事前届出書及びその添付図書の内容を記録した電磁的記録を添付する場合にあっては、2部(正本1部及び副本1部)とする。

(法定協議事前届出書の添付図書)

第4条　法定協議事前届出書の添付図書は、次のとおりとする。ただし、これにより難い正当な理由があるときは、その旨を記載した書面をもって代えることができる。

(技術的助言)

第5条　市長は、条例第27条本文の規定による届出があったときは、土地利用調整委員会の意見具申を踏まえ、届出者に対して条例第28条の規定による技術的助言を行うものとする。

(法定協議の申出)

第6条　法定協議をしようとする者は、法定協議(変更)申出書(様式第2号)に第4条各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。ただし、法定協議事前届出書(立地調整協議の成立を経て行われる法定協議にあっては、施行規則第12条第1項に規定する立地調整協議申出書)の添付図書と同様の内容であるものは、添付を省略することができる。

(法定協議等処理台帳)

第7条　担当職員は、法定協議及びその事前調整(条例第27条本文の規定による届出から条例第28条の規定による技術的助言までの手続をいう。以下同じ。)に係る事務を処理したときは、法定協議等処理台帳(様式第3号)に所定の事項を記載しなければならない。

(標準処理期間)

第8条　法定協議及びその事前調整に通常要すべき標準的な期間は、次のとおりとする。

(保存年限)

第9条　法定協議及びその事前調整に係る文書の保存年限は、30年(取下げがあった事案に係るものについては、5年)とする。ただし、特別の事情があるときは、延長を妨げない。