2　職員は、分担外の事務であっても、その緩急に応じ相互に協力しなければならない。

2　代決者は、教育長の帰庁後、速やかに代決した事務をその閲覧に供さなければならない。

2　令達文書の種別は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は、当該各号に定めるところによる。

3　一般文書は、令達文書以外の文書をいう。

2　文書の作成に当たっては、日本工業規格A列4判の規格の用紙を用いることを原則とする。

2　一般文書は、当該事件について権限を有する者の名において施行するものとする。

2　課長等は、文書取扱責任者として、当該課の文書事務に関する一切の事務の責任を負い、文書管理が適正かつ円滑に行われるように努めなければならない。

3　文書事務を円滑適正に行うため、各課に文書主任を置く。文書主任は、課長を補佐する職員で最上席の職の者をもって充てる。ただし、課長が特に指定したときは、この限りでない。

4　文書主任が不在のときは、課長があらかじめ指定する者が文書主任の事務を行うものとする。

5　文書主任は、次に掲げる事務を処理する。

2　課長等は、前項第1号に規定する閲覧の際、処理方針を指示するとともに、特に重要な文書は、教育長等の閲覧に供し、処理方針について指示を受け、他の課等に関係のある事案の処理については、当該関係課長等と協議しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する文書は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところにより処理する。

2　文書の保存年限は、次のとおりとし、保存年限を明確にするため、所定の箇所に次の色別表示をする。

3　文書の保存年限の基準等は、桜川市文書管理規程(平成17年桜川市訓令第4号。以下「管理規程」という。)を準用する。

4　文書の保存期間の起算日は、暦年による文書にあってはその完結した日の属する年の初めから起算し、年度のものにあっては、翌年度の初めから起算する。

2　ファイルの登録は、管理規程を準用する。

3　主管課は、毎年度当初に次年度登録ファイル及び追加ファイル登録票を作成し、教育部長に提出しなければならない。

4　ファイルは完結した年度の翌日(暦年文書の場合は、完結した日の属する年の翌年の初日)から1年間、主管課係にて事務室において保管しなければならない。

2　保管文書の引継ぎについては、管理規程を準用する。

2　廃棄ファイルで他に悪用されるおそれがあるもの又は秘密保持を必要とするものは、焼却又は裁断して処分し、秘密の漏えいを防止しなければならない。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この訓令による改正後の桜川市教育委員会事務局処務規程第3条、第4条、第8条及び別表の規定は適用せず、改正前の桜川市教育委員会事務局処務規程第3条、第4条、第8条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の桜川市教育委員会事務局処務規程第17条の規定により保存されている永年保存文書は、改正後の桜川市教育委員会事務局処務規程同条の30年保存文書とみなす。