(趣旨)

第1条　市における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第3条　この訓令又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、特別の定めがあるものを除くほか、すべて市長あてとし、所属課長を経由して人事主管課長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第4条　新たに職員となった者は、その着任後5日以内に履歴書を提出しなければならない。

(記名章)

第4条の2　職員は、勤務時間中、次に掲げる場合に記名章(様式第1号)を直用する。

(記章)

第4条の3　職員は、勤務時間中、記章(様式第1号の2)を上着の左えり部又は左胸部に着用しなければならない。ただし、貸与を受けた被服を着用するとき、その他市長が特に必要がないと認める場合にはこの限りでない。

(身分証明書)

第5条　職員は、その身分を明確にするため、常に身分証明書(様式第2号)を携帯しなければならない。また、会計年度任用職員においても必要に応じ、携帯するものとする。

(出勤、退庁等)

第6条　職員は、出勤し、若しくは退庁するとき、又は勤務時間の中途において取得した桜川市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成17年桜川市規則第22号。以下「勤務時間規則」という。)第13条第1項ただし書の規定による年次休暇については、タイムレコーダーを用い、自らタイムカードの所定の欄にその時刻を記録しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱い)

第7条　職員は、疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第7条の2　職員が、休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇請求の手続をとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

(勤務時間中の離席)

第8条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(物品の整理保管)

第9条　職員は、その使用する物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等に注意しなければならない。

(庁舎内外の清潔整理)

第10条　職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。

(時間外勤務命令等)

第11条　時間外命令権者は、職員に時間外勤務、夜間勤務又は休日勤務を命ずる場合は、桜川市職員の給与に関する規則第16条に規定する時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により行うものとする。

(出張の復命)

第12条　出張した職員は、帰庁後速やかに出張復命書(様式第6号)によりその結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。

(私事旅行等の届出)

第12条の2　職員は、私事旅行又は転地療養のため3日以上現住所を離れようとするときは、私事旅行(転地療養)届(様式第7号)を所属課長を経由し人事主管課長に提出しなければならない。ただし、休暇の承認(年次休暇を除く。)又は年次休暇請求の手続をとる際、休暇カードの備考欄又は事由欄にその旨を記載した場合は、この限りでない。

(事務引継ぎ)

第13条　職員が、退職、休職、転任等の異動を命ぜられた場合は、その日から5日以内に担任事務の要領・懸案事項等を記載した事務引継書(様式第8号)を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(職務専念義務の免除)

第13条の2　職員が、職務専念義務条例の規定に基づき、職務専念義務の免除(以下本条において「職免」という。)について承認を受けようとする場合は、職務専念義務免除願(様式第9号)によるものとする。ただし、2日以上にわたらない半日又は1時間単位の職免を受けようとする場合は、書面によらないことができる。

(営利企業等従事許可の手続)

第14条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地公法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下この条において同じ。)は、地公法第38条第1項の規定による営利企業等に従事するための許可を受けようとする場合は、営利企業等従事許可願(様式第10号)を提出しなければならない。

(団体等兼離職の手続)

第14条の2　職員は、前条第1項に規定する手続を必要としない国家公務員、他の地方公共団体その他各種団体の役職員を兼職する場合又はその兼職を離れた場合は、団体等兼(離)職届(様式第10号)を提出しなければならない。

(専従許可等の手続)

第14条の3　職員が、地公法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号。以下本条において「地公労法」という。)附則第4項において準用する同法第6条第1項ただし書の規定による職員団体又は労働組合の業務に専ら従事するため許可(以下本条において「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可(期間更新)願(様式第11号)を提出しなければならない。

(事故報告)

第15条　所属課長は、職員に重大な事故(交通事故にあってはすべての事故)が生じたときは、速やかにその旨を人事主管部課長を経て市長に報告しなければならない。

(火気取締り)

第16条　庁舎管理主管課長は、各室ごとに火気取締責任者を定め、火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

(鍵の取扱い)

第17条　庁舎管理主管課長は、庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第18条　各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行った後、室の鍵を当直員に引き継がなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第19条　重要書類は、書箱等に納めて見易い場所におき、赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第20条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(日直)

第21条　日直の勤務時間は次のとおりとする。

(当直命令)

第22条　庁舎管理主管部長又は各施設の長は、あらかじめ当直員を定め、書面により市庁舎及び支所庁舎にあっては所属長を通じ、市庁舎及び支所庁舎以外の施設にあっては直接当該職員に通知するものとする。

(日直者の職務)

第23条　日直者は、日直時間中次に規定する事項を処理するものとする。

(日直の引継ぎ)

第24条　日直員は、次に掲げる簿冊等を前の日直者又は庁舎管理主管課長等から引き継ぎ、日直勤務終了後、主管課又は次の日直者に引き継ぐものとする。

(会計年度任用職員の服務)

第25条　会計年度任用職員の服務については、市長が別に定める。

(その他)

第26条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。