医療福祉費支給制度(マル福)
医療保険を使って医療機関などをかかった場合、窓口で支払う自己負担分の費用を助成する制度です。この制度は、茨城県と市町村が一体となり助成している制度です。
対象となる医療費
医療保険が適用された病院、診療所、薬局などの費用
対象とならない医療費
健康診断、妊婦の定期検診、予防接種、薬の容器代、文書料などの保険診療外費用や、入院時の食事代、差額ベッド代など
幼稚園や学校等でけがをした場合の取り扱い
学校等(保育所含む)の管理下におけるケガなどは、学校等(保育所含む)で加入する日本スポーツ振興センター災害共済給付制度が優先となります。マル福と併用した場合は、市へ医療費の返還をしていただく場合があります。
対象者
小児
対象者 | 期間 | 更新手続きの時期 | 所得制限額(注意) |
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【小児】 高校3年生相当までの、父母または扶養義務者の所得がマル福の所得制限額を超えない児童(中学生・高校生相当は入院のみ) 受給者証の色・・・ピンク色 |
出生の日から高校3年生相当の学年末(3月31日)まで | 子の誕生月(1日生まれは誕生月の前月) ※ただし、小学校6年生は中学入学時 ※更新該当者には誕生月の月末までに新しい受給者証を送付します。 |
父母の所得を比較し、高い方の所得が622万円未満(扶養1人につき38万円加算)、及び扶養義務者の所得が1,000万円未満 |
【小児支援】 高校3年生相当までの、所得制限によりマル福を受けられない児童、または中学校・高校生相当の児童(外来のみ) 受給者証の色・・・黄色 |
上記に同じ | 上記に同じ | 所得要件なし ※未申告の方は、申告後の交付となります |
【注意】
誕生月が1月から6月の場合は前々年の所得証明書、7月から12月の場合は前年の所得証明書が必要です。
妊産婦
対象者 | 期間 | 更新手続きの時期 | 所得制限額(注意) |
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【妊産婦】 母子手帳の交付を受けた妊産婦のうち、本人、配偶者、扶養義務者の所得がマル福の所得制限額を超えない方 受給者証の色・・・白色 |
母子手帳の交付を受けた月の初日から出産(流産を含む)の翌月末日まで | なし | 本人、配偶者の所得を比較し、高い方の所得が622万円未満(扶養1人につき38万円加算)、および扶養義務者の所得が1,000万円未満 |
【妊産婦支援】 母子手帳の交付を受けた妊産婦及び所得制限でマル福を受けられない方 受給者証の色・・・黄色 |
上記に同じ | なし | 所得要件なし ※未申告の方は、申告後の交付となります。 |
【注意】
(1) 申請月が1月から6月の場合は前々年の所得証明書、7月から12月の場合は前年の所得証明書が必要です。
(2) 妊産婦マル福は、産科・婦人科を受診した場合に限定されます。妊産婦支援は、妊産婦マル福の所得制限となった方及び産科・ 婦人科以外を受診した場合の医療費を市独自の制度で助成します。
重度心身障害者
対象者 | 期間 | 更新手続きの 時期 |
所得制限額(注意) |
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【重度心身障害者】 次のいずれかの状況にあって、本人及び扶養義務者の所得が所得制限額を超えない方 受給者証の色・・・ピンク色 |
左記の障害の状態でなくなるまで | 毎年6月下旬に一斉に更新を行います。 資格等の確認が取れた該当者には、受給者証を送付します。 |
本人の所得が512万9千円未満(扶養1人につき38万円加算)、および扶養義務者の所得が636万7千円未満(扶養1人で24万9千円、 2人目以降1人につき21万3千円加算) |
【障害者支援】 (1)~(9)のいずれかに該当し、所得制限により、マル福を受けられなかった方 受給者証の色・・・黄色 |
上記に同じ | 上記に同じ | 所得要件なし ※未申告の方は、申告後の交付となります。 |
【注意】
(1)申請月が1月から6月の場合は前々年の所得証明書、7月から12月の場合は前年の所得証明書が必要です。 (2)65歳以上で下記に該当する方は後期高齢者医療保険への加入が必要です。
- 国民年金法における障害年金1級の受給者
- 身体障害者手帳1級~3級の該当者
- 身体障害者手帳4級の音声または言語機能障害、下肢障害の1号、3号または4号該当者
- 療育手帳AまたマルA該当者
- その他知事協議により認定された障害者
ひとり親家庭
対象者 | 期間 | 更新手続きの 時期 |
所得制限額(注意) |
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【ひとり親家庭】
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児童が18歳になる年度末(3月31日)まで (一定の障害をお持ちの児童、高校在学の場合などは20歳になるまで) |
毎年6月下旬に一斉に更新を行います。 資格等の確認が取れた該当者には、受給者証を送付します。 |
母(父)、子それぞれの所得が301万6千円未満(扶養1人につき38万円加算)、および扶養義務者の所得が1,000万円未満 |
【ひとり親支援】 上記の要件に該当し、所得制限により、マル福を受けられなかった方
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上記に同じ | 上記に同じ | 所得要件なし ※未申告の方は、申告後の交付となります。 |
【注意】
申請月が1月から6月の場合は前々年の所得証明書、7月から12月の場合は前年の所得証明書が必要です。
申請手続き
国保年金課及び各総合窓口課で受け付けております。
なお、申請が遅くなると、制度のご利用開始時期が遅れる場合がありますのでご注意ください。
申請に必要なもの(共通)
(1) 健康保険証(受給対象者分)
(2) 総所得金額、扶養人数、所得控除が記載されている所得証明書等(児童手当用)。※(例)住民税課税証明書など(市町村によって名称が異なります。)
(3) 県内転入の方は、前住所地の市町村で交付される『受給者証交付状況証明書』
※ 源泉徴収票は不可
※ 桜川市で所得確認ができない方(転入者等)は必要です。年度については市役所国保年金課までお問い合わせ下さい。
対象者ごとに申請に必要なもの
妊産婦 :母子手帳
重度心身障害者:障害の程度が確認できる書類 (身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、障害年金証書、療育手帳など)
ひとり親家庭 :母子家庭、父子家庭であることが確認できる書類 (母または父の戸籍抄本など)
自己負担金
外 来
ひとつの病院につき、1日600円まで(ひと月2回まで負担。同じ病院へ3回以上行った場合、3回目以降は自己負担なし。)
入 院
ひとつの病院につき、1日300円まで(ひと月上限3,000円)
調剤薬局
自己負担なし
※重度心身障害者は外来及び入院の自己負担がありません(入院時の食事代、差額ベッド代等は除く)。
利用方法
県内の医療機関を受診した時
病院や薬局などの窓口で、健康保険証とマル福受給者証を提示してください。
制度上の自己負担金のみ、お支払いただきます。(保険外費用については別途お支払ください)
県外の医療機関を受診した時
病院や薬局などの窓口では受給者証の利用はできません。会計の際は健康保険証を提示し、いったん健康保険自己負担分をお支払いください。
後日、償還払い申請により、健康保険自己負担分からマル福自己負担金を差し引いた金額を助成いたします。
償還払い申請方法は下記のとおりです。
償還払い申請について | |
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申請期間 | 受診してから5年 ※期間が過ぎると申請できませんので、お早めにお手続きください。 |
持参するもの | 医療機関の領収書(同月分まとめて申請してください。コピー・レシート不可) 口座番号などがわかるもの(通帳、キャッシュカードなど) マル福医療福祉費受給者証 健康保険証 高額療養費、附加給付などの支給決定通知書(給付の対象となった場合) |
支払方法 | 口座振込 |
申請場所・日時 | 岩瀬庁舎・・・国保年金課 真壁庁舎・・・総合窓口課 大和庁舎・・・総合窓口課 ※月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで(祝日・年末年始・閉庁日を除く) |
妊産婦マル福【白色の受給者証】の方
※紹介状とは、産科・婦人科の主治医の紹介状のことです
医療機関所在地 | 診療科 | 受診方法 |
茨城県内 | 産科・婦人科 | 自己負担金を支払って受診 ※来庁は必要ありません |
産科・婦人科以外の診療科 | 窓口で、通常通りの保険負担割合でお支払いいただき、 後日下記のものを市役所に持参のうえ、償還払いの手続きをしてください。 ・妊産婦支援医療福祉費支給申請書(A4緑色)…医療機関の証明があるもの ・領収書 ※紹介状がある場合のみ、原則自己負担金を支払って受診となります。 |
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県外 | すべての診療科 | 窓口で、通常通りの保険負担割合でお支払いいただき、 後日領収書を市役所に持参のうえ、償還払いの手続きをしてください。 ※紹介状がある場合は、妊産婦支援医療福祉費支給申請書(A4緑色)を併せて提出してください。 |
妊産婦支援マル福【黄色の受給者証】の方
医療機関所在地 | 診療科 | 受診方法 |
県内・県外問わず | すべての診療科 | 窓口で、通常通りの保険負担割合でお支払いいただき、 後日領収書を市役所に持参のうえ、償還払いの手続きをしてください。 |
受給者証の記載内容が変更された時や受給者証を紛失した時等は、届出が必要です
健康保険証が変わったとき | 医療福祉費受給者証・新しい健康保険証 |
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住所、氏名、扶養義務者が変わったとき | 医療福祉費受給者証 |
市外へ転出、または死亡したとき | 医療福祉費受給者証 |
重度心身障害者の障害の程度が軽くなったとき | 医療福祉費受給者証 |
婚姻などによりひとり親家庭ではなくなったとき(事実婚含む) | 医療福祉費受給者証 |
流産、または死産したとき | 医療福祉費受給者証 |
受給者証を紛失したとき | 受給対象者の健康保険証・来庁される方の本人確認資料(マイナンバーカード、運転免許証等) |