(趣旨)

第1条　この告示は、桜川市地域おこし協力隊設置要綱(平成29年桜川市告示第51号。以下「設置要綱」という。)に基づき設置する桜川市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に要する経費及び隊員又は隊員の任期を終えた者の起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付の対象となる隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、設置要綱第2条各号に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費及び補助金の額は、前条第1項に規定するものについては別表第1に掲げるとおりとし、前条第2項に規定するものについては別表第2に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　第2条第1項の補助対象活動について補助金の交付を受けようとする者は、桜川市地域おこし協力隊活動補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、桜川市地域おこし協力隊活動補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知する。

(申請の変更)

第6条　前条第1項の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、交付申請の内容を変更しようとするときは、桜川市地域おこし協力隊活動補助金変更交付申請書(様式第7号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　第2条第1項の補助対象活動を実施した補助事業者は、補助対象活動が完了したときは、桜川市地域おこし協力隊活動補助金実績報告書(様式第9号。以下「実績報告書」という。)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、桜川市地域おこし協力隊活動補助金交付額確定通知書(様式第13号)より補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　前条の通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、桜川市地域おこし協力隊活動補助金交付請求(精算)書(様式第14号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の経理等)

第10条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類等を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。