(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例その他の規則等に別に定めのあるもののほか、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が交付する次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金等の交付対象)

第3条　補助金等は、公の支配に属し、かつ、市長が公益上必要があると認める事務又は事業を行う者に対し、予算の範囲内においてその施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(関係者の責務)

第4条　補助事業者等は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、補助金等が法令等及び予算の定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように常に努めなければならない。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第6条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る事項等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令等及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等の交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、補助金等交付決定通知書(様式第4号)により補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件及び指示事項を付して補助金等の申請をした者に通知する。

(計画の変更承認等)

第8条　補助金等の交付の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には遅滞なく事業計画変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金等の交付申請の取下げ)

第9条　補助事業者等は、第7条の規定による通知を受けた場合において、当該補助金等の交付の決定内容又はこれに付された条件若しくは指示事項に不服があるときは申請を取り下げることができる。

(状況報告)

第10条　補助事業者等は、市長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第11条　市長は、補助事業者等から法令等又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行することを命ずることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき、又は補助金等の交付を受けたときは遅滞なく補助事業等実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等にあっては、書類の全部又は一部を提出しないことができる。

(是正のための措置)

第13条　市長は、補助事業等の完了又は成果の報告を受けた場合においてその報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業等について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関する補助金等が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号のいずれかに該当するものを、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が、交付を受けた補助金等の全部に相当する金額(加算金又は延滞金を納付しなければならない場合には、それらの額を含む。)を市に納付した場合又は市長が補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合その他市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(立入調査等)

第17条　市長は、補助金交付決定後補助金等に係る予算の執行の適正を期するため補助事業者に対し必要な事項を指示することができる。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、その他必要な事項は、市長が定める。