(設置)

第1条　人口減少や高齢化が進む桜川市(以下「市」という。)において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図るとともに、地域の活力維持・強化を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、桜川市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(隊員の活動)

第2条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、行政や地域住民及び関係団体等と連携し、次に掲げる活動を行うものとする。

(隊員の種類)

第3条　隊員の種類は、雇用型地域おこし協力隊(以下「雇用型隊員」という。)及び委託型地域おこし協力隊(以下「委託型職員」という。)とする。

(隊員の資格)

第4条　隊員は、次の各号を満たす者のうちから、市長が任用し、又は委嘱する。

(隊員の遵守事項)

第5条　隊員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(雇用型隊員の任用)

第6条　雇用型隊員は、桜川市会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和2年桜川市規則第19号)の規定により、応募があった者の中から選考し、市長が任用する。

(雇用型隊員の任期)

第7条　雇用型隊員の任用期間は、1年とし、任用された日から最長3年とする。ただし、初年度は、任用の日から当該任用の日の属する年度の末日までとする。

(雇用型隊員の身分)

第8条　雇用型隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(雇用型隊員の報酬等)

第9条　雇用型隊員の報酬、手当及び費用弁償については、桜川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年桜川市条例第27号)の定めるところによる。

(雇用型隊員の勤務条件等)

第10条　雇用型隊員の勤務時間、休暇その他勤務条件等については、桜川市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年桜川市規則第18号)の定めるところによる。

(雇用型隊員の活動に関する経費)

第11条　市長は、第2条に規定する雇用型隊員の活動が円滑に達成されるよう、予算の範囲内で必要な経費及び物品等を支給又は貸与することができる。

(委託型隊員の委嘱)

第12条　委託型隊員は、応募があった者の中から選考し、市長が委嘱する。

(委託型隊員の委嘱期間)

第13条　委託型隊員の委嘱期間は1年とし、委嘱された日から最長3年とする。ただし、初年度は、委嘱の日から当該委嘱の日に属する年度の末日までとする。

(委託)

第14条　市長は、前条第1項の規定により委嘱した委託型隊員と業務委託契約を締結し、第2条に規定する活動を委託する。

(委託料)

第15条　市長は、委託型隊員に対し、第2条に規定する活動の対価とし、第16条に規定する報告等を評価し、活動内容に応じた委託料を予算の範囲内において支払うものとする。

(委託型隊員の活動に関する経費)

第16条　市長は、第2条に規定する委託型隊員の活動が円滑に達成されるよう、委託料とは別に予算の範囲内で必要な経費を支払うことができる。

(活動報告)

第17条　隊員は、活動を行った日の属する月の翌月5日までに、桜川市地域おこし協力隊活動日報(様式第1号)及び桜川市地域おこし協力隊活動月次報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(解任・解嘱)

第18条　市長は、隊員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを解任することができる。

(守秘義務)

第19条　隊員は、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。その任を退いた後も、同様とする。

(市の責務)

第20条　市長は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(その他)

第21条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。