(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、桜川市水道事業における水道料金等の徴収業務を委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条　委託業務の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(業務委託の基準等)

第3条　管理者は、次に掲げる基準に該当し、適当と認める者に業務を委託することができる。

(委託契約の締結)

第4条　管理者は、第2条各号に掲げる業務を委託する場合は、契約期間、委託内容、契約の解除、損害賠償、個人情報の取扱いその他必要な事項を記載した契約書を作成し、前条の規定により適当と認める者と契約を締結するものとする。

(徴収できる水道料金等の範囲)

第5条　徴収業務の委託を受けた者(以下「指定公金事務取扱者」という。)が徴収できる水道料金等は、次に掲げるものとする。

(徴収業務の委託の告示)

第6条　管理者は、徴収業務を委託したときは、法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第2項の規定に基づき、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(水道料金等の徴収方法)

第7条　管理者は、指定公金事務取扱者に水道料金等を現金又は小切手若しくは為替証書で徴収させることができる。

(徴収金の取扱い)

第8条　指定公金事務取扱者は、水道料金等を徴収したときは、その内容を示す計算書を管理者に提出するとともに、当該徴収した額を、速やかに払込書により桜川市水道事業出納取扱金融機関に納入しなければならない。

(水道メーターの検針)

第9条　管理者は、検針業務の受託者に対し、検針票その他の関係書類を定め、期間を定めて検針させるものとする。

(委託業務の実績報告等)

第10条　第2条各号の委託業務の受託者(以下「受託者」という。)は、管理者が別に定めるところにより、委託業務に係る実績報告その他の関係書類を作成し、報告しなければならない。

(身分証明書の交付)

第11条　管理者は、受託者に業務従事者証(様式第2号)を交付する。

(秘密の保持)

第12条　受託者は、委託業務を遂行するに当たり知り得た情報を管理者が指示する目的以外に使用し、及び第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除若しくは解約された後についても同様とする。

(事務処理の原則)

第13条　第2条、第5条、及び第7条から前条までの規定並びに第4条の規定による委託契約書に定めるもののほか、受託者は、委託業務の遂行に当たり、給水条例及び同条例施行規程、下水道条例及び同条例施行規則並びにこれらの規定に基づく管理者の指示を順守し、誠実に事務処理を行わなければならない。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか業務の委託に関し必要な事項は、管理者が別に定める。